有価証券報告書-第62期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	96,730千円		118,222千円
退職給付に係る負債	125,585		99,891
貸倒引当金	6,401		4,697
棚卸資産評価損	9,957		2,589
投資有価証券評価損	63,277		65,147
税務上の繰越欠損金(注)2	93,854		126,872
その他	300,478		333,366
繰延税金資産小計	696,285		750,786
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△93,593		△126,496
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△190,629		△184,885
評価性引当額小計(注)1	△284,222		△311,382
繰延税金資産合計	412,062		439,404
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△62,018		△55,787
全面時価評価法による評価差額	△42,153		△42,153
その他	△13,143		△807
繰延税金負債合計	△117,315		△98,749
繰延税金資産の純額	294,746		340,654

(注)1.当連結会計年度において繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じており、この主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が32,902千円増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	15	3,977	89,861	93,854
評価性引当額	-	-	-	△15	△3,977	△89,600	△93,593
繰延税金資産	-	-	-	-	-	261	(※2)261

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当社グループで税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	16	4,074	5	122,776	126,872
評価性引当額	-	-	△16	△4,074	△5	△122,400	△126,496
繰延税金資産	-	-	-	-	-	376	(※2)376

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当社グループで税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,816千円増加し、退職給付に係る調整累計額が138千円増加し、法人税等調整額が4,556千円、その他有価証券評価差額金が1,601千円、それぞれ減少しております。