純資産
連結
- 2013年3月31日
- 21億6153万
- 2014年3月31日 +8.07%
- 23億3590万
- 2015年3月31日 +32.67%
- 30億9910万
個別
- 2013年3月31日
- 18億2393万
- 2014年3月31日 +12.15%
- 20億4554万
- 2015年3月31日 +33.47%
- 27億3010万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2015/06/26 9:01
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が158,263千円減少し、繰越利益剰余金が102,269千円増加しておりますが、損益に与える影響は軽微であります。また、当事業年度の1株当たり純資産額は11.42円増加しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3億9千5百万円減少の102億9千6百万円となりました。これは主に、退職給付に関する会計基準等の適用により退職給付に係る負債が1億9千7万円減少したことや、金融機関への返済などより借入金が1億5千万円減少したことによるものであります。2015/06/26 9:01
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7億6千3百万円増加の30億9千9百万円となりました。これは主に、自己株式の処分により資本剰余金が8千5百万円増加及び自己株式が8千5百万円減少したことや、また、利益剰余金において、剰余金の配当により4千1百万円減少したものの、退職給付に係る会計基準等の適用により1億2百万円、当期純利益により4億8千8百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について - #3 資産の評価基準及び評価方法
- その他有価証券2015/06/26 9:01
時価のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………移動平均法による原価法 - #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2015/06/26 9:01
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/26 9:01
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 278.50円 346.06円 1株当たり当期純利益金額 26.55円 56.83円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。