退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が158,263千円減少し、利益剰余金が102,269千円増加しておりますが、損益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/26 9:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
役員賞与引当金	-		2,101
退職給付に係る負債	230,112		149,312
貸倒引当金	42,850		33,423

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/26 9:01

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3億6千7百万円増加の133億9千6百万円となりました。これは主に、受注の増加などにより、商品及び製品が2億1千4百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3億9千5百万円減少の102億9千6百万円となりました。これは主に、退職給付に関する会計基準等の適用により退職給付に係る負債が1億9千7万円減少したことや、金融機関への返済などより借入金が1億5千万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7億6千3百万円増加の30億9千9百万円となりました。これは主に、自己株式の処分により資本剰余金が8千5百万円増加及び自己株式が8千5百万円減少したことや、また、利益剰余金において、剰余金の配当により4千1百万円減少したものの、退職給付に係る会計基準等の適用により1億2百万円、当期純利益により4億8千8百万円それぞれ増加したことによるものであります。

2015/06/26 9:01

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/26 9:01

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給いたします。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

2015/06/26 9:01