純資産

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3億3千5百万円減少の93億5千1百万円となりました。これは主に、金融機関への返済などにより借入金が2億7千7百万円減少したことや、支払手形の決済や仕入債務の支払いなどにより支払手形及び買掛金が1億5千2百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1億8千万円増加の39億2百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益などにより利益剰余金が1億4千9百万円増加したことによるものであります。

2017/06/29 9:01

#2 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………移動平均法による原価法

2017/06/29 9:01

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
ハ.未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
二.小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/06/29 9:01

#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当社株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	3,237.24円	3,139.82円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	292.61円	△63.37円

(注)前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、当事業年度については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2017/06/29 9:01

#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当社株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	3,783.50円	3,966.60円
1株当たり当期純利益金額	466.78円	211.56円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2017/06/29 9:01

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/06/29 9:01

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	378.35円	396.66円
1株当たり当期純利益金額	46.68円	21.16円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/29 9:01