純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債については、前連結会計年度末に比べ6千5百万円減少の92億8千5百万円となりました。これは主に、仕入債務の計上などにより支払手形及び買掛金が4億3千7百万円増加したものの、金融機関への返済などにより借入金が4億7千3百万円減少したことや、納税などにより未払法人税等が8千8百万円減少したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比べ3億5千7百万円増加の42億5千9百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が3億1千8百万円増加したことによるものであります。
ロ.経営成績

2018/06/28 9:06

#2 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………移動平均法による原価法

2018/06/28 9:06

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
ハ.未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ.小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/28 9:06

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/28 9:06

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	3,966.60円	4,329.81円
1株当たり当期純利益金額	211.56円	373.77円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行ったため、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

2018/06/28 9:06