有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策を背景に企業収益の向上や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調にあるものの、世界的な地政学的リスクの高まりや米国の政策動向による日本経済への影響を見通せず、国内景気の先行きは不透明さが残る状況にて推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、前年並みに維持された平成29年度の公共事業投資予算の骨子として、防災・減災及びインフラ老朽化対策の推進が掲げられている中、激甚災害に指定された平成28年熊本地震により被災した熊本県では、人手不足などによる復旧・復興工事の遅延状態が年度後半から徐々に解消し始めており、また、東日本大震災による被災地では、高台移転による宅地造成の進捗率が8割を超えるなど復旧・復興工事が佳境を迎えております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、公共事業投資の需要が期待される地域への重点的な営業活動の推進や、人手不足・工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の推進などを骨子とした5ヶ年に亘る「新中期経営計画」に基づき、販売力の強化とシェアの拡大に努めました。また、平成28年熊本地震や東日本大震災により被災した故郷熊本及び東北地区の復興に向けて、コンクリート二次製品の供給責任を果たすべく当社グループの総力を結集させ全力にて取り組みました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億9千1百万円増加し、135億4千5百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6千5百万円減少し、92億8千5百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億5千7百万円増加し、42億5千9百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高152億9千5百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益4億8千7百万円(同9.4%減)、経常利益は4億9千万円(同5.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3億6千7百万円(同76.7%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
土木用セメント製品事業は、売上高116億6千1百万円(前年同期比12.1%増)、営業利益8億7千4百万円(同35.0%増)となりました。
建築用セメント製品事業は、売上高26億2千8百万円(前年同期比26.6%減)、営業利益2億9百万円(同52.5%減)となりました。
その他の事業は、売上高10億5百万円(前年同期比21.2%増)、営業利益1千8百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億6千6百万円増加し、当連結会計年度末には6億9千万円(前年同期末は5億2千4百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は7億4千1百万円(前年同期は9億4千7百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5千3百万円(前年同期は3億4千万円の支出)となりました。。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5億2千2百万円(前年同期は3億7千3百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ただし、土木用セメント製品については、一部特殊製品についてのみ受注生産を行っておりますが、大部分は過去の実績並びに設計活動等による予測に基づき生産をしておりますので、記載を省略しております。
また、その他の事業に含まれるサービス事業については、受注による販売を行っていないため、「その他」の金額等には含まれておりません。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債及び報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
イ.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2億9千1百万円増加の135億4千5百万円となりました。これは主に、売上債権の計上などにより受取手形及び売掛金が3億8千5百万円増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比べ6千5百万円減少の92億8千5百万円となりました。これは主に、仕入債務の計上などにより支払手形及び買掛金が4億3千7百万円増加したものの、金融機関への返済などにより借入金が4億7千3百万円減少したことや、納税などにより未払法人税等が8千8百万円減少したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比べ3億5千7百万円増加の42億5千9百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が3億1千8百万円増加したことによるものであります。
ロ.経営成績
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ3.2%増の152億9千5百万円となりました。これは主に、平成28年熊本地震及び東日本大震災による被災地の復旧・復興工事の需要によるものであります。
売上原価は、前連結会計年度に比べ5.9%増の121億2千8百万円となりました。これは主に、売上高の増加に加え、売上高の構成において原価率の高い商品売上の割合が高かったことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ5.3%減の26億7千9百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に発生した不良債権に伴う貸倒引当金繰入額の計上の反動減によるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ76.7%増の3億6千7百万円となりました。これは主に、上記の理由に加え、前連結会計年度に計上した平成28年熊本地震に伴う特別損失の反動によるものであります。
ハ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、金融機関への返済や売上債権の増加、有形固定資産の取得による支出などによる資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益や仕入債務の増加、有形固定資産の売却による収入などによる資金の増加要因により、前連結会計年度末に比べ1億6千6百万円増加し、当連結会計年度末には6億9千万円(前年同期末は5億2千4百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は7億4千1百万円(前年同期は9億4千7百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加が3億7千8百万円あった一方で、税金等調整前当期純利益の5億7千2百万円と仕入債務の増加が4億3千7百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5千3百万円(前年同期は3億4千万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が2億7千9百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が3億4千1百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5億2千2百万円(前年同期は3億7千3百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入の返済による支出が4億7千3百万円あったことによるものであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は36億2千2百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は6億9千万円となっております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な事業拡大による企業価値の向上を経営の目標とするとともに、財務の安全性と株主還元のバランスをとりつつ、十分な財務基盤を確保することを資本政策の基本方針としております。
このような方針のもと、自己資本当期純利益率(ROE)を重要な経営指標として捉え、資本効率を重視した経営をもって、中長期的に10%以上を目指してまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.土木用セメント製品事業
当連結会計年度における土木業界につきましては、各地方自治体における公共事業投資予算の対前年比に格差はあるものの、国の公共事業投資予算は前年並みに維持されました。また、平成28年熊本地震により被災した熊本県では、年度後半にかけて復旧・復興工事が本格的な動きを見せ始めたものの、人手不足などによる工事入札の不調・不落が続き、予想以上に工事遅延が継続する状況にて推移いたしました。
このような状況の中、九州地区におきましては、本格的な動きを見せ始めた平成28年熊本地震の復旧・復興工事への対応に注力するとともに、その他の工事にも積極的な営業活動を行った結果、受注が好調に推移いたしました。また、東北地区におきましては、完成を急ぐ復興道路工事や護岸工事向けのコンクリート二次製品の需要が伸長するなど、業績は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は116億6千1百万円(前年同期比12.1%増)、セグメント利益は8億7千4百万円(同35.0%増)となりました。また、セグメント資産は76億7千5百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
ロ.建築用セメント製品事業
当連結会計年度における建築業界につきましては、国内景気の緩やかな回復基調や住宅取得に伴う政府の優遇制度の実施により、住宅着工やマンション販売は堅調に推移し、人手不足や工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の利点を有する建築用コンクリート二次製品の需要も継続的に伸長いたしました。
このような状況の中、2020年に開催が予定されている東京オリンピック関連施設並びにマンションやUR都市機構の賃貸住宅を中心とした営業活動により、受注は好調に推移いたしました。しかしながら、工事量の増大や人手不足を主要因として、関東圏では総じて工程などの遅れが生じており、東京オリンピック関連施設や民間大型プロジェクト向けの製品納入も大半が次期へずれ込むなど、当期の業績に影響を与える結果となりました。
この結果、売上高は26億2千8百万円(前年同期比26.6%減)、セグメント利益は2億9百万円(同52.5%減)となりました。また、セグメント資産は33億2千1百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
ハ.その他の事業
不動産関連事業につきましては、販売用土地の積極的な取得・開発を徐々に拡大するとともに、2棟のモデルハウスを集客拠点に幅広い層のお客様に対しまして、自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力いたしました。また、平成28年熊本地震の影響による個人住宅に関する修復や建替えなどの問い合わせに対しましても、個々の条件やご要望に沿った提案となるよう細やかな対応に努めました。
この結果、売上高は10億5百万円(前年同期比21.2%増)、セグメント利益は1千8百万円(前年同期比9.5%増)となりました。また、セグメント資産は2億8千5百万円(前年同期比50.2%増)となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策を背景に企業収益の向上や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調にあるものの、世界的な地政学的リスクの高まりや米国の政策動向による日本経済への影響を見通せず、国内景気の先行きは不透明さが残る状況にて推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、前年並みに維持された平成29年度の公共事業投資予算の骨子として、防災・減災及びインフラ老朽化対策の推進が掲げられている中、激甚災害に指定された平成28年熊本地震により被災した熊本県では、人手不足などによる復旧・復興工事の遅延状態が年度後半から徐々に解消し始めており、また、東日本大震災による被災地では、高台移転による宅地造成の進捗率が8割を超えるなど復旧・復興工事が佳境を迎えております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、公共事業投資の需要が期待される地域への重点的な営業活動の推進や、人手不足・工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の推進などを骨子とした5ヶ年に亘る「新中期経営計画」に基づき、販売力の強化とシェアの拡大に努めました。また、平成28年熊本地震や東日本大震災により被災した故郷熊本及び東北地区の復興に向けて、コンクリート二次製品の供給責任を果たすべく当社グループの総力を結集させ全力にて取り組みました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億9千1百万円増加し、135億4千5百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6千5百万円減少し、92億8千5百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億5千7百万円増加し、42億5千9百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高152億9千5百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益4億8千7百万円(同9.4%減)、経常利益は4億9千万円(同5.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3億6千7百万円(同76.7%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
土木用セメント製品事業は、売上高116億6千1百万円(前年同期比12.1%増)、営業利益8億7千4百万円(同35.0%増)となりました。
建築用セメント製品事業は、売上高26億2千8百万円(前年同期比26.6%減)、営業利益2億9百万円(同52.5%減)となりました。
その他の事業は、売上高10億5百万円(前年同期比21.2%増)、営業利益1千8百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億6千6百万円増加し、当連結会計年度末には6億9千万円(前年同期末は5億2千4百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は7億4千1百万円(前年同期は9億4千7百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5千3百万円(前年同期は3億4千万円の支出)となりました。。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5億2千2百万円(前年同期は3億7千3百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 土木用セメント製品(千円) | 5,465,308 | 96.7 |
| 建築用セメント製品(千円) | 2,850,577 | 82.1 |
| 報告セグメント計(千円) | 8,315,886 | 91.1 |
| その他(千円) | 996,232 | 121.2 |
| 合計(千円) | 9,312,119 | 93.6 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 土木用セメント製品(千円) | 5,317,130 | 111.2 |
| 建築用セメント製品(千円) | 4,719 | 11.1 |
| 報告セグメント計(千円) | 5,321,849 | 110.3 |
| その他(千円) | 4,603 | 129.0 |
| 合計(千円) | 5,326,452 | 110.3 |
(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ただし、土木用セメント製品については、一部特殊製品についてのみ受注生産を行っておりますが、大部分は過去の実績並びに設計活動等による予測に基づき生産をしておりますので、記載を省略しております。
また、その他の事業に含まれるサービス事業については、受注による販売を行っていないため、「その他」の金額等には含まれておりません。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 建築用セメント製品 | 4,444,054 | 134.1 | 3,399,765 | 214.6 |
| その他 | 909,870 | 74.2 | 594,315 | 87.2 |
| 合計 | 5,353,924 | 117.9 | 3,994,081 | 176.3 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 土木用セメント製品(千円) | 11,661,895 | 112.1 |
| 建築用セメント製品(千円) | 2,628,455 | 73.4 |
| 報告セグメント計(千円) | 14,290,350 | 102.2 |
| その他(千円) | 1,005,644 | 121.2 |
| 合計(千円) | 15,295,995 | 103.2 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債及び報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
イ.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2億9千1百万円増加の135億4千5百万円となりました。これは主に、売上債権の計上などにより受取手形及び売掛金が3億8千5百万円増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比べ6千5百万円減少の92億8千5百万円となりました。これは主に、仕入債務の計上などにより支払手形及び買掛金が4億3千7百万円増加したものの、金融機関への返済などにより借入金が4億7千3百万円減少したことや、納税などにより未払法人税等が8千8百万円減少したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比べ3億5千7百万円増加の42億5千9百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が3億1千8百万円増加したことによるものであります。
ロ.経営成績
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ3.2%増の152億9千5百万円となりました。これは主に、平成28年熊本地震及び東日本大震災による被災地の復旧・復興工事の需要によるものであります。
売上原価は、前連結会計年度に比べ5.9%増の121億2千8百万円となりました。これは主に、売上高の増加に加え、売上高の構成において原価率の高い商品売上の割合が高かったことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ5.3%減の26億7千9百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に発生した不良債権に伴う貸倒引当金繰入額の計上の反動減によるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ76.7%増の3億6千7百万円となりました。これは主に、上記の理由に加え、前連結会計年度に計上した平成28年熊本地震に伴う特別損失の反動によるものであります。
ハ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、金融機関への返済や売上債権の増加、有形固定資産の取得による支出などによる資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益や仕入債務の増加、有形固定資産の売却による収入などによる資金の増加要因により、前連結会計年度末に比べ1億6千6百万円増加し、当連結会計年度末には6億9千万円(前年同期末は5億2千4百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は7億4千1百万円(前年同期は9億4千7百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加が3億7千8百万円あった一方で、税金等調整前当期純利益の5億7千2百万円と仕入債務の増加が4億3千7百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5千3百万円(前年同期は3億4千万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が2億7千9百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が3億4千1百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5億2千2百万円(前年同期は3億7千3百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入の返済による支出が4億7千3百万円あったことによるものであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は36億2千2百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は6億9千万円となっております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な事業拡大による企業価値の向上を経営の目標とするとともに、財務の安全性と株主還元のバランスをとりつつ、十分な財務基盤を確保することを資本政策の基本方針としております。
このような方針のもと、自己資本当期純利益率(ROE)を重要な経営指標として捉え、資本効率を重視した経営をもって、中長期的に10%以上を目指してまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.土木用セメント製品事業
当連結会計年度における土木業界につきましては、各地方自治体における公共事業投資予算の対前年比に格差はあるものの、国の公共事業投資予算は前年並みに維持されました。また、平成28年熊本地震により被災した熊本県では、年度後半にかけて復旧・復興工事が本格的な動きを見せ始めたものの、人手不足などによる工事入札の不調・不落が続き、予想以上に工事遅延が継続する状況にて推移いたしました。
このような状況の中、九州地区におきましては、本格的な動きを見せ始めた平成28年熊本地震の復旧・復興工事への対応に注力するとともに、その他の工事にも積極的な営業活動を行った結果、受注が好調に推移いたしました。また、東北地区におきましては、完成を急ぐ復興道路工事や護岸工事向けのコンクリート二次製品の需要が伸長するなど、業績は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は116億6千1百万円(前年同期比12.1%増)、セグメント利益は8億7千4百万円(同35.0%増)となりました。また、セグメント資産は76億7千5百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
ロ.建築用セメント製品事業
当連結会計年度における建築業界につきましては、国内景気の緩やかな回復基調や住宅取得に伴う政府の優遇制度の実施により、住宅着工やマンション販売は堅調に推移し、人手不足や工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の利点を有する建築用コンクリート二次製品の需要も継続的に伸長いたしました。
このような状況の中、2020年に開催が予定されている東京オリンピック関連施設並びにマンションやUR都市機構の賃貸住宅を中心とした営業活動により、受注は好調に推移いたしました。しかしながら、工事量の増大や人手不足を主要因として、関東圏では総じて工程などの遅れが生じており、東京オリンピック関連施設や民間大型プロジェクト向けの製品納入も大半が次期へずれ込むなど、当期の業績に影響を与える結果となりました。
この結果、売上高は26億2千8百万円(前年同期比26.6%減)、セグメント利益は2億9百万円(同52.5%減)となりました。また、セグメント資産は33億2千1百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
ハ.その他の事業
不動産関連事業につきましては、販売用土地の積極的な取得・開発を徐々に拡大するとともに、2棟のモデルハウスを集客拠点に幅広い層のお客様に対しまして、自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力いたしました。また、平成28年熊本地震の影響による個人住宅に関する修復や建替えなどの問い合わせに対しましても、個々の条件やご要望に沿った提案となるよう細やかな対応に努めました。
この結果、売上高は10億5百万円(前年同期比21.2%増)、セグメント利益は1千8百万円(前年同期比9.5%増)となりました。また、セグメント資産は2億8千5百万円(前年同期比50.2%増)となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
