有価証券報告書-第58期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、全世界に拡がりを見せる新型コロナウイルスの影響による経済活動の停滞を解消すべく、国並びに地方自治体が消費喚起の施策を試みるものの、感染拡大の勢いにより施策を停止せざるを得ない状況が続くなど、景気の先行きは不透明な状況にて推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、社会資本の整備にて求められる各種効果を重視した公共事業投資による経済成長を図るため、公共事業投資予算を安定的かつ継続的に確保するとの国の方針により、2020年度の公共事業投資も前年度を上回る予算額で決定され、その基本構想には、治水対策を中心とした防災・減災対策の強化や中長期的な成長の基盤となるインフラの整備など、激甚化・頻発化が懸念される自然災害から国民の生命と財産を守るための国土強靭化が骨子として掲げられております。
このような状況のもと、当社グループは、前年度より継続して社会資本の整備に向けた具体策への情報収集に加え、国土強靭化に向けた防災・減災対策や道路・橋梁等の老朽化対策等に対する各地方自治体の動向に今以上の注視を重ねるとともに、自然災害による被災地に対しましては、工事の進捗に合わせ必要とされるコンクリート二次製品の安定的な供給が責務であると受け止め、当社グループの総力を駆使しその対応に努めました。
また、当社グループの新型コロナウイルスの感染拡大による当連結会計年度の業績への影響は、営業活動の一部に制約を受けたものの、軽微なものとなりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ712百万円増加し、13,973百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ338百万円増加し、8,945百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ374百万円増加し、5,027百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高18,576百万円(前年同期比14.2%増)、営業利益635百万円(同54.1%増)、経常利益は653百万円(同48.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益442百万円(同95.0%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
土木用セメント製品事業は、売上高14,326百万円(前年同期比20.7%増)、営業利益1,037百万円(同32.7%増)となりました。
建築用セメント製品事業は、売上高3,453百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益335百万円(同10.4%減)となりました。
その他の事業は、売上高796百万円(前年同期比15.9%減)、営業損失5百万円(前年同期は16百万円の損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ366百万円増加し、当連結会計年度末には1,591百万円(前年同期末は1,224百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,014百万円(前年同期は1,091百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は71百万円(前年同期は380百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は576百万円(前年同期は524百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ただし、土木用セメント製品については、一部特殊製品についてのみ受注生産を行っておりますが、大部分は過去の実績並びに設計活動等による予測に基づき生産をしておりますので、記載を省略しております。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債及び報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
イ.財政状態
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7億1千2百万円増加の139億7千3百万円となりました。これは主に、企業収益の増加や株式会社HOCヤマックスの子会社化などにより、受取手形及び売掛金が5億5千7百万円、現金及び預金が3億6千6百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3億3千8百万円増加の89億4千5百万円となりました。これは主に、金融機関への返済により長期借入金が4億4千2百万円減少したものの、企業収益の増加や株式会社HOCヤマックスの子会社化などにより、支払手形及び買掛金が6億3千9百万円、賞与引当金が9千4百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3億7千4百万円増加の50億2千7百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が3億8千1百万円増加したことによるものであります。
ロ.経営成績
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ14.2%増の185億7千6百万円となりました。これは主に、九州管内の土木関連工事が堅調に推移したことや、㈱HOCヤマックスの子会社化によるものであります。
売上原価は、前連結会計年度に比べ15.0%増の149億1千2百万円となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ4.7%増の30億2千8百万円となりました。これは主に、㈱HOCヤマックスの子会社化によるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ95.0%増の4億4千2百万円となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。
ハ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、金融機関への返済や有形固定資産の取得による支出などによる資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益などによる資金の増加要因により、前連結会計年度末に比べ3億6千6百万円増加し、当連結会計年度末には15億9千1百万円(前年同期末は12億2千4百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は10億1千4百万円(前年同期は10億9千1百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が6億5千3百万円となったことや減価償却費の計上が3億6千2百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7千1百万円(前年同期は3億8千万円の支出)となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が2億5百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が2億9千7百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5億7千6百万円(前年同期は5億2千4百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入の返済による支出が6億4千万円あったことによるものであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は22億2千5百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は15億9千1百万円となっております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な事業拡大による企業価値の向上を経営の目標とするとともに、財務の安全性と株主還元のバランスをとりつつ、十分な財務基盤を確保することを資本政策の基本方針としております。
このような方針のもと、ROE(自己資本利益率)を重要な経営指標として捉え、資本効率を重視した経営により、中長期的に10%以上を目標としております。
当連結会計年度のROEは、堅調な業績に支えられ前年同期比4.2ポイント増の9.1%となりましたが、今後も引き続き、製造工場における生産効率の向上を追求するとともに、市況を踏まえた販売価格の見直し並びに販売管理費の圧縮にも注力し、目標とするROEを目指してまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.土木用セメント製品事業
当連結会計年度における土木業界につきましては、平成28年熊本地震により被災した熊本県における復旧・復興工事は穏やかな動きとなったものの、九州管内の土木関連工事は九州横断自動車道延岡線や国道3号植木バイパスの整備促進等の活発な動きもあり堅調に推移いたしました。
このような状況の中、九州地区及び東北地区の復旧・復興工事につきましては、工事発注状況に即したコンクリート二次製品の供給を最優先するとともに、新たな社会資本の整備に向けた具体的な動きにも注視を重ね、即応できる供給体制の構築に努めました。また、継続的なテーマである大型コンクリート構造物のプレキャスト化の推進につきましても、自社開発した製品や工法の普及拡大を目的とする意欲的な営業活動に注力いたしました。
この結果、売上高は143億2千6百万円(前年同期比20.7%増)、営業利益は10億3千7百万円(同32.7%増)となりました。
ロ.建築用セメント製品事業
当連結会計年度における建築業界につきましては、国内景気の緩やかな回復基調に合わせ堅調な動きを見せていた建築需要も、新型コロナウイルスの感染拡大により、過去に類を見ない経済活動への様々な制限に加え、その終息時期とその後の経済状況が予測しづらいことから慎重な対応を強いられることとなり、民間需要の今後の動きについて、更なる注視が求められる状況になりました。
このような状況の中、製造効率を踏まえた製造工場の稼働体制の見直しを行うとともに、人手不足や工期短縮に対応できる建築用コンクリート二次製品の利点をゼネコンのみならず地場の建設業者へも広く積極的にアピールを重ね、納入実績の確保を目的とする営業活動にも努めてまいりました。
この結果、売上高は34億5千3百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は3億3千5百万円(同10.4%減)となりました。
ハ.その他の事業
不動産関連事業におきましては、販売用土地の取得・開発をさらに拡大するとともに、住宅業界の今後を見据えた「高性能(ZEH)住宅」の販売によりアッパーミドル層の顧客獲得にチャレンジするなど、自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力したものの、新型コロナウイルスの影響により、集客拠点としている住宅展示場への来場者数は大きく減少いたしました。
この結果、売上高は7億9千6百万円(前年同期比15.9%減)、営業損益は5百万円の損失(前年同期は1千6百万円の損失)となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、全世界に拡がりを見せる新型コロナウイルスの影響による経済活動の停滞を解消すべく、国並びに地方自治体が消費喚起の施策を試みるものの、感染拡大の勢いにより施策を停止せざるを得ない状況が続くなど、景気の先行きは不透明な状況にて推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、社会資本の整備にて求められる各種効果を重視した公共事業投資による経済成長を図るため、公共事業投資予算を安定的かつ継続的に確保するとの国の方針により、2020年度の公共事業投資も前年度を上回る予算額で決定され、その基本構想には、治水対策を中心とした防災・減災対策の強化や中長期的な成長の基盤となるインフラの整備など、激甚化・頻発化が懸念される自然災害から国民の生命と財産を守るための国土強靭化が骨子として掲げられております。
このような状況のもと、当社グループは、前年度より継続して社会資本の整備に向けた具体策への情報収集に加え、国土強靭化に向けた防災・減災対策や道路・橋梁等の老朽化対策等に対する各地方自治体の動向に今以上の注視を重ねるとともに、自然災害による被災地に対しましては、工事の進捗に合わせ必要とされるコンクリート二次製品の安定的な供給が責務であると受け止め、当社グループの総力を駆使しその対応に努めました。
また、当社グループの新型コロナウイルスの感染拡大による当連結会計年度の業績への影響は、営業活動の一部に制約を受けたものの、軽微なものとなりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ712百万円増加し、13,973百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ338百万円増加し、8,945百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ374百万円増加し、5,027百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高18,576百万円(前年同期比14.2%増)、営業利益635百万円(同54.1%増)、経常利益は653百万円(同48.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益442百万円(同95.0%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
土木用セメント製品事業は、売上高14,326百万円(前年同期比20.7%増)、営業利益1,037百万円(同32.7%増)となりました。
建築用セメント製品事業は、売上高3,453百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益335百万円(同10.4%減)となりました。
その他の事業は、売上高796百万円(前年同期比15.9%減)、営業損失5百万円(前年同期は16百万円の損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ366百万円増加し、当連結会計年度末には1,591百万円(前年同期末は1,224百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,014百万円(前年同期は1,091百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は71百万円(前年同期は380百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は576百万円(前年同期は524百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 土木用セメント製品(千円) | 5,093,179 | 92.7 |
| 建築用セメント製品(千円) | 3,313,766 | 94.4 |
| 報告セグメント計(千円) | 8,406,946 | 93.4 |
| その他(千円) | 795,517 | 84.7 |
| 合計(千円) | 9,202,463 | 92.5 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 土木用セメント製品(千円) | 8,050,488 | 133.3 |
| 建築用セメント製品(千円) | 2,121 | 41.3 |
| 報告セグメント計(千円) | 8,052,609 | 133.2 |
| その他(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 8,052,609 | 133.1 |
(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ただし、土木用セメント製品については、一部特殊製品についてのみ受注生産を行っておりますが、大部分は過去の実績並びに設計活動等による予測に基づき生産をしておりますので、記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 建築用セメント製品 | 2,993,801 | 100.8 | 1,984,856 | 81.2 |
| その他 | 914,595 | 138.3 | 471,949 | 133.4 |
| 合計 | 3,908,397 | 107.6 | 2,456,806 | 87.8 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 土木用セメント製品(千円) | 14,326,858 | 120.7 |
| 建築用セメント製品(千円) | 3,453,670 | 100.1 |
| 報告セグメント計(千円) | 17,780,529 | 116.0 |
| その他(千円) | 796,394 | 84.1 |
| 合計(千円) | 18,576,923 | 114.2 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債及び報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
イ.財政状態
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7億1千2百万円増加の139億7千3百万円となりました。これは主に、企業収益の増加や株式会社HOCヤマックスの子会社化などにより、受取手形及び売掛金が5億5千7百万円、現金及び預金が3億6千6百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3億3千8百万円増加の89億4千5百万円となりました。これは主に、金融機関への返済により長期借入金が4億4千2百万円減少したものの、企業収益の増加や株式会社HOCヤマックスの子会社化などにより、支払手形及び買掛金が6億3千9百万円、賞与引当金が9千4百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3億7千4百万円増加の50億2千7百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が3億8千1百万円増加したことによるものであります。
ロ.経営成績
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ14.2%増の185億7千6百万円となりました。これは主に、九州管内の土木関連工事が堅調に推移したことや、㈱HOCヤマックスの子会社化によるものであります。
売上原価は、前連結会計年度に比べ15.0%増の149億1千2百万円となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ4.7%増の30億2千8百万円となりました。これは主に、㈱HOCヤマックスの子会社化によるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ95.0%増の4億4千2百万円となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。
ハ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、金融機関への返済や有形固定資産の取得による支出などによる資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益などによる資金の増加要因により、前連結会計年度末に比べ3億6千6百万円増加し、当連結会計年度末には15億9千1百万円(前年同期末は12億2千4百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は10億1千4百万円(前年同期は10億9千1百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が6億5千3百万円となったことや減価償却費の計上が3億6千2百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7千1百万円(前年同期は3億8千万円の支出)となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が2億5百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が2億9千7百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5億7千6百万円(前年同期は5億2千4百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入の返済による支出が6億4千万円あったことによるものであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は22億2千5百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は15億9千1百万円となっております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な事業拡大による企業価値の向上を経営の目標とするとともに、財務の安全性と株主還元のバランスをとりつつ、十分な財務基盤を確保することを資本政策の基本方針としております。
このような方針のもと、ROE(自己資本利益率)を重要な経営指標として捉え、資本効率を重視した経営により、中長期的に10%以上を目標としております。
当連結会計年度のROEは、堅調な業績に支えられ前年同期比4.2ポイント増の9.1%となりましたが、今後も引き続き、製造工場における生産効率の向上を追求するとともに、市況を踏まえた販売価格の見直し並びに販売管理費の圧縮にも注力し、目標とするROEを目指してまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.土木用セメント製品事業
当連結会計年度における土木業界につきましては、平成28年熊本地震により被災した熊本県における復旧・復興工事は穏やかな動きとなったものの、九州管内の土木関連工事は九州横断自動車道延岡線や国道3号植木バイパスの整備促進等の活発な動きもあり堅調に推移いたしました。
このような状況の中、九州地区及び東北地区の復旧・復興工事につきましては、工事発注状況に即したコンクリート二次製品の供給を最優先するとともに、新たな社会資本の整備に向けた具体的な動きにも注視を重ね、即応できる供給体制の構築に努めました。また、継続的なテーマである大型コンクリート構造物のプレキャスト化の推進につきましても、自社開発した製品や工法の普及拡大を目的とする意欲的な営業活動に注力いたしました。
この結果、売上高は143億2千6百万円(前年同期比20.7%増)、営業利益は10億3千7百万円(同32.7%増)となりました。
ロ.建築用セメント製品事業
当連結会計年度における建築業界につきましては、国内景気の緩やかな回復基調に合わせ堅調な動きを見せていた建築需要も、新型コロナウイルスの感染拡大により、過去に類を見ない経済活動への様々な制限に加え、その終息時期とその後の経済状況が予測しづらいことから慎重な対応を強いられることとなり、民間需要の今後の動きについて、更なる注視が求められる状況になりました。
このような状況の中、製造効率を踏まえた製造工場の稼働体制の見直しを行うとともに、人手不足や工期短縮に対応できる建築用コンクリート二次製品の利点をゼネコンのみならず地場の建設業者へも広く積極的にアピールを重ね、納入実績の確保を目的とする営業活動にも努めてまいりました。
この結果、売上高は34億5千3百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は3億3千5百万円(同10.4%減)となりました。
ハ.その他の事業
不動産関連事業におきましては、販売用土地の取得・開発をさらに拡大するとともに、住宅業界の今後を見据えた「高性能(ZEH)住宅」の販売によりアッパーミドル層の顧客獲得にチャレンジするなど、自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力したものの、新型コロナウイルスの影響により、集客拠点としている住宅展示場への来場者数は大きく減少いたしました。
この結果、売上高は7億9千6百万円(前年同期比15.9%減)、営業損益は5百万円の損失(前年同期は1千6百万円の損失)となりました。
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