四半期報告書-第57期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策の効果による雇用環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するなど引き続き緩やかな回復基調にあるものの、輸出や生産に弱含みの傾向が散見され、また、米国を中心とする貿易問題の動向や不安定な国際情勢など懸念材料も多く、国内景気の先行きは不透明さが残る状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、国民の安全・安心や豊かな暮らしの確保などを方針とする政府の公共事業投資は前年度を上回る予算額で決定され、生産性向上のためのインフラ整備や被災地の復旧・復興事業に加え、激甚化・頻発化する自然災害から国民の生命と財産を守るための国土強靭化に向けた防災・減災対策や道路・橋梁などの老朽化対策などが当予算の核となっております。
このような状況のもと、当社グループは、生産性向上のためのインフラ整備に向けた具体策の情報収集に加え、国土強靭化に向けた防災・減災・老朽化対策に対する各地方自治体の動向を注視するとともに、最終年度を迎えた「新中期経営計画」に基づき、公共事業投資の需要が期待される地域への重点的な営業活動の推進や、技術者不足・工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の推進などに努めております。
この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ16億2千7百万円減少の123億4千4百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が15億6千5百万円、現金及び預金が3億1千1百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ16億6千4百万円減少の77億8千4百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が14億1千2百万円、長期借入金が1億4千1百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3千7百万円増加の45億5千9百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が5千万円増加したことによるものであります。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は71億5千1百万円(前年同四半期比2.4%増)、営業利益は1億7千6百万円(前年同四半期比148.5%増)、経常利益は1億8千万円(前年同四半期比143.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億9百万円(前年同四半期比243.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①土木用セメント製品事業
当第2四半期連結累計期間における土木業界につきましては、平成28年熊本地震により被災した熊本県では、国直轄の復旧・復興工事は急ピッチで進捗しており、地方自治体管轄の工事はこれから本格化する状況にあります。また、東日本大震災による被災地の復旧・復興工事では、復興・創生期間も終盤に差し掛かり復興事業費は縮小しているものの、地方創生の発展基盤となるインフラ整備など地域再生に向けた動きは継続しております。
このような状況の中、九州地区におきましては、平成28年熊本地震の復旧・復興工事への対応を最優先し、工事発注状況に即した営業活動に注力しております。他方、東北地区におきましては、未整備地域に対するコンクリート二次製品の供給体制を維持するとともに、事業エリアの拡大にも取り組んでおります。
この結果、売上高は50億6千4百万円(前年同四半期比3.0%増)、営業利益は3億1千3百万円(前年同四半期比38.6%増)となりました。
なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期(第3四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間)に売上が集中するため、通常、第1四半期連結会計期間及び第2四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。
②建築用セメント製品事業
当第2四半期連結累計期間における建築業界につきましては、国内景気の緩やかな回復基調や住宅取得に伴う政府の優遇制度により、住宅着工やマンション販売は堅調に推移し、商業地や駅前などにおける再開発計画も活発化の兆しを見せております。また、人手不足が継続している状況や働き方改革により現場労働者の作業時間が制限される状況を受け、プレキャスト化への動きは活発化することが予想されます。
このような状況の中、施工性の向上が図れ、作業時間の短縮に貢献できるプレキャスト化の利点を積極的にPRし、受注量の拡大に向けた設計織込活動に取り組むとともに、自社工場における製造量の確保と平準化を意識した受注活動に注力しております。
この結果、売上高は17億8千8百万円(前年同四半期比7.6%増)、営業利益は2億7千万円(前年同四半期比53.2%増)となりました。
③その他の事業
不動産関連事業におきましては、「KAB総合住宅展示場 住まいるパークゆめタウンはません」と「KKT合志総合住宅展示場 アンビーハウジングパーク」に出展している2棟のモデルハウスを集客拠点に、販売用土地の取得・開発をさらに拡大する方針のもと、自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力しております。また、消費税増税を含め、お客様からのあらゆるご要望にお応えできるよう努めております。
この結果、開発許可の遅れに伴う工事着手時期のずれ込みなどが影響し、売上高は2億9千8百万円(前年同四半期比26.4%減)、営業損益は4千3百万円の損失(前年同四半期は2千2百万円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の減少による収入などの増加要因もあった一方で、仕入債務の減少や長期借入金の返済による支出などの減少要因により、前連結会計年度末に比べ2億9千4百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には7億4千3百万円(前年同四半期末は6億7千5百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1億1千万円(前年同四半期は2億4千7百万円の収入)となりました。これは主に、仕入債務の減少が14億1千2百万円あった一方で、売上債権の減少が15億6千6百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億9千6百万円(前年同四半期は9千5百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1億8千4百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億8百万円(前年同四半期は1億6千7百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入による収入が2億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が3億5千2百万円あったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2千8百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変化はみられません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第2四半期連結会計期間における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は29億9千7百万円となっております。