四半期報告書-第59期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、これに伴い、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前第2四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。そのため、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明につきましては、前第2四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施に伴う景気の低迷など厳しい状況が続く中、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の増加や新規感染者数の減少傾向などにより経済活動への期待が高まるものの、感染再拡大の懸念を払拭するには至らず、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、気候変動の影響により激甚化・頻発化する風水害や切迫する地震災害等に屈しない強靭な国土づくりを目標とした国の公共事業投資への方針は前年度と変わらず、2021年度の公共事業投資予算も、前年度末に補正予算として決定された15兆円規模の「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」と合わせ、前年度予算を上回る額にて決定され、防災・減災、国土強靭化の推進やインフラ老朽化対策を中心とした動きが活発になるものと予測しております。
このような状況のもと、当社グループは、前年度より継続して国土強靭化に向けた防災・減災対策や道路・橋梁等の各種インフラ老朽化対策に対する各地方自治体の動向に注視をより深めるとともに、社会資本の整備に向けた具体策への情報収集に注力しております。また、2020年7月に人吉球磨地区を中心に熊本県南部で発生した豪雨災害の復旧工事に対しましては、工事の進捗に合わせ必要とされるコンクリート二次製品の安定的な供給が与えられた責務であるとの認識のもと、タイムリーな対応に努めております。
この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ8億8千5百万円減少の130億8千7百万円となりました。これは主に、現金及び預金が8億4千万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ10億2千1百万円減少の79億2千3百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が7億3千万円、未払法人税等が1億3百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1億3千5百万円増加の51億6千3百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1億円、非支配株主持分が3千2百万円それぞれ増加したことによるものであります。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は69億4千7百万円(前年同四半期は81億9千1百万円)、営業利益は3億2百万円(前年同四半期は2億3百万円)、経常利益は3億3百万円(前年同四半期は2億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億8千1百万円(前年同四半期は1億2千8百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①土木用セメント製品事業
当第2四半期連結累計期間における土木業界につきましては、気候変動の影響により激甚化・頻発化する風水害や切迫する地震災害等に屈しない強靭な国土づくりを目標とした国の公共事業投資の方針は前年度と変わらず、防災・減災、国土強靭化の推進やインフラ老朽化対策を中心とした動きが活発になるものと予測しております。
このような状況の中、2020年7月に人吉球磨地区を中心に熊本県南部で発生した豪雨災害にて被災した地域の復旧に向けて、これから本番を迎える工事に必要とされるコンクリート二次製品の供給を最優先するとともに、国の方針に沿った社会資本整備の具体的な動きにも対応し、また、継続的なテーマである大型コンクリート構造物のプレキャスト化への推進につきましても、自社開発した製品や工法のアピールに基づく普及拡大を目的に、継続的かつ意欲的な営業活動の推進に努めております。
この結果、売上高は55億5千5百万円(前年同四半期は63億8千5百万円)、営業利益は5億5千5百万円(前年同四半期は3億9千7百万円)となりました。
なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期(第3四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間)に売上が集中するため、通常、第1四半期連結会計期間及び第2四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。
②建築用セメント製品事業
当第2四半期連結累計期間における建築業界につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の長期化による社会活動の抑制により、既受注物件の着工先送りなど、民間需要の動きについて更なる注視が求められる状況となっております。
このような状況の中、新型コロナウイルスの感染拡大による民間需要への影響は避けられないものと受け止め、工事案件への慎重な対応を心掛けながら、幅広い情報収集活動並びに新規市場の開拓や未着手分野の新製品への取り組み等で受注を確保し、工場生産量の平準化を目指しております。加えて、人手不足や工期短縮に対応できる建築用コンクリート二次製品の利点についてもアピールを重ね、安定的な受注確保に繋げる営業活動に努めております。
この結果、売上高は10億6千4百万円(前年同四半期は15億7千7百万円)、営業利益は1億1千1百万円(前年同四半期は1億7千4百万円)となりました。
③その他の事業
不動産関連事業におきましては、従来から集客拠点として活用している総合住宅展示場に加え、生活のイメージがつかみやすいリアルサイズの展示場として、販売用の土地区画内に一定期間展示した後でそのまま販売する「マチカドモデルハウス」の展開を始めました。また、SNS等を利用して情報を発信することで顧客との接遇の機会を増大させるとともに、住宅業界の今後を見据えた「高性能(ZEH)住宅」の販売によりアッパーミドル層の顧客獲得にチャレンジするなど、自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力しております。
この結果、売上高は3億2千7百万円(前年同四半期は2億2千8百万円)、営業損益は1千7百万円の損失(前年同四半期は3千5百万円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の減少による収入などの増加要因もあった一方で、仕入債務の減少や棚卸資産の増加、長期借入金の返済による支出などの減少要因により、前連結会計年度末に比べ7億7千3百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には8億1千8百万円(前年同四半期末は9億7百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、4億6千9百万円(前年同四半期は2億3千6百万円の支出)となりました。これは主に、売上債権の減少が6億7千4百万円あった一方で、仕入債務の減少が7億3千万円、棚卸資産の増加が4億8千2百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7千4百万円(前年同四半期は1億1千4百万円の収入)となりました。これは主に、定期預金の減少が6千7百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が1億8千6百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億2千9百万円(前年同四半期は1億9千6百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が2億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が3億2千万円、配当金の支払額が9千8百万円あったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2千3百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変化はみられません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第2四半期連結会計期間における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は20億9千6百万円となっております。