	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
給与手当	886,008	906,304
賞与引当金繰入額	48,612	91,681
役員賞与引当金繰入額	9,000	15,600
退職給付費用	43,333	48,671

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#2 会計方針に関する事項（連結）

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	60,371	21,315	23,425	58,260
賞与引当金	103,677	179,982	103,677	179,982
役員賞与引当金	9,900	17,300	9,900	17,300
役員株式給付引当金	11,154	14,872	-	26,026

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	31,580千円	54,822千円
退職給付引当金	98,125	95,318

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	36,629千円	64,678千円
退職給付に係る負債	144,740	132,407

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7億1千2百万円増加の139億7千3百万円となりました。これは主に、企業収益の増加や株式会社HOCヤマックスの子会社化などにより、受取手形及び売掛金が5億5千7百万円、現金及び預金が3億6千6百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3億3千8百万円増加の89億4千5百万円となりました。これは主に、金融機関への返済により長期借入金が4億4千2百万円減少したものの、企業収益の増加や株式会社HOCヤマックスの子会社化などにより、支払手形及び買掛金が6億3千9百万円、賞与引当金が9千4百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3億7千4百万円増加の50億2千7百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が3億8千1百万円増加したことによるものであります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産
商品及び製品……………商品・製品・半製品については総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
販売用不動産については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金…………個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品………原材料については総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品については最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………7～31年
構築物…………………10～15年
機械及び装置…………7～12年
工具、器具及び備品…3～8年2021/06/30 9:04