5285 ヤマックス

5285
2026/03/17
時価
190億円
PER 予
7.37倍
2010年以降
赤字-54.74倍
(2010-2025年)
PBR
1.64倍
2010年以降
0.18-2.73倍
(2010-2025年)
配当 予
4.02%
ROE 予
22.22%
ROA 予
11.61%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)その他の項目の調整額は、主に本社建物の設備投資に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/28 9:52
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△722,938千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,269,684千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の調整額は、主に本社建物の設備投資に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/06/28 9:52
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は998,698千円減少し、売上原価は1,027,602千円減少し、販売費及び一般管理費は13,251千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ15,651千円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/28 9:52
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,400,100千円減少し、売上原価は1,426,730千円減少し、販売費及び一般管理費は13,149千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13,480千円増加しております。利益剰余金の当期首残高及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/28 9:52
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の土木用セメント製品事業の売上高は1,517,358千円減少し、建築用セメント製品事業の売上高及びセグメント利益はそれぞれ117,257千円及び13,480千円増加しております。
2022/06/28 9:52
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中、2020年7月に熊本県南部の人吉球磨地区を中心に発生した豪雨災害にて被災した地域の復旧に向けて、これから本番を迎える工事に必要とされるコンクリート二次製品の供給を最優先するとともに、国の方針に沿った社会資本整備の具体的な動きにも対応し、また、継続的なテーマである大型コンクリート構造物のプレキャスト化への推進につきましても、自社開発した製品や工法のアピールに基づく普及拡大を目的に、継続的かつ意欲的な営業活動の推進に努めました。
この結果、売上高は121億8千8百万円(前年同期は143億2千6百万円)、営業利益は10億8千8百万円(同10億3千7百万円)となりました。
ロ.建築用セメント製品事業
2022/06/28 9:52

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