有価証券報告書-第58期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容及び決定方法は以下のとおりであります。
当社の役員報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役位、職責、業績並びに社員給与とのバランス等を総合的に勘案し算出しております。
取締役の報酬については、月例の固定報酬として金銭で支給される基本報酬と業績に連動して一定の時期に賞与として金銭で支給される業績連動報酬によって構成されております。
このうち、業績連動報酬は経営目標の達成と企業価値の向上への意欲につながるように、年度の業績(当期純利益)並びに年度事業計画の達成状況を総合的に勘案し決定することとしており、業績連動報酬の支給割合は、社外取締役、社外監査役、代表取締役社長、担当取締役で構成された報酬諮問委員会(委員長は社外取締役)にてその方針を検討し、同委員会にて提案された報酬割合の方針を基に取締役会より委任を受けた代表取締役社長が決定することとしております。
各取締役の報酬は、公正で適宜な報酬額となるよう、社外取締役、社外監査役、代表取締役社長、担当取締役で構成された報酬諮問委員会に担当取締役が立案作成する報酬案を諮問し答申を得るものとし、取締役会の委任を受けた代表取締役社長が、示された答申の内容を基に決定することとしております。
当連結会計年度の業績連動報酬の算出の論拠は、当連結会計年度期首の親会社株主に帰属する当期純利益の計画値(2億7千万円)に対する実績値(4億4千2百万円)であり、年度計画の達成を基準に各事業の計画達成状況を加味し算出しております。
また、監査役の報酬については、監査役会における監査役の協議により定めております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、 非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	192,372	160,200	17,300	-	-	8
監査役 (社外監査役を除く)	3,600	3,600	-	-	-	1
社外役員	9,960	9,960	-	-	-	3

(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役の報酬限度額は、2017年6月28日開催の第54回定時株主総会において年額200百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております(当該株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち、社外取締役は1名))。
3.監査役の報酬限度額は、1995年6月29日開催の第32回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております(当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名(うち、社外監査役は2名))。
4.上記金額のほか、取締役(社外取締役を除く)8名に対して、株式報酬として役員株式給付規程に基づき、役員株式給付引当金繰入額14,872千円を計上しております。
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。