営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 引当金の計上基準

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当中間会計期間
末までに発生していると認められる額を計上しております。
(追加情報)
当社は、平成27年10月16日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を導入し、役員退職慰労規程
を新設したことに伴い、当中間会計期間より役員退職慰労引当金を計上しております。
過年度負担分を含めた繰入額(58,882千円)は販売費及び一般管理費で処理をしており、営業利益、経
常利益及び税引前中間純利益は同額だけ減少しております。2016/03/25 9:39

#2 業績等の概要

一方で、主に他社製品の仕入販売による売上の大幅減少、当初は当期末に計上予定であった役員退職慰労引当金を前倒しして計上いたしました。
これらの結果、売上高は22億1千万円(前年同期比2.4%減少)となりました。利益面では、営業利益0百万円(前年同期は9千9百万円の営業利益)、経常利益0百万円(前年同期は8千4百万円の経常利益)、中間純損失は2千5百万円(前年同期は4千2百万円の中間純利益)となりました。
また、当社は単一セグメントであるため、業績についてセグメント別の記載を省略しております。

2016/03/25 9:39