3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員への賞与支出に充てるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当中間会計期間
末までに発生していると認められる額を計上しております。
(追加情報)
当社は、平成27年10月16日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を導入し、役員退職慰労規程
を新設したことに伴い、当中間会計期間より役員退職慰労引当金を計上しております。
過年度負担分を含めた繰入額(58,882千円)は販売費及び一般管理費で処理をしており、営業利益、経
常利益及び税引前中間純利益は同額だけ減少しております。