無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

車両運搬具並びに機械及び装置であります。
(イ)無形固定資産
該当事項はありません。

2020/09/28 9:53

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/09/28 9:53

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは54百万円の減少(前事業年度は2億35百万円の減少)となりました。主として定期預金の払戻しによる収入2億70百万円、有形固定資産の取得による支出33百万円、無形固定資産の取得による支出40百万円、定期預金の預入による支出2億13百万円、貸付による支出30百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/09/28 9:53

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「有形固定資産」の「建物」「構築物」「機械及び装置」「車両運搬具」「工具、器具及び備品」「リース資産」について前事業年度まで間接法で表示しておりましたが、より明瞭に表示するため当事業年度より直接法に変更して表示しております。
前事業年度において「無形固定資産」で独立掲記していた「特許権」「実用新案権」「意匠権」「電話加入権」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「無形固定資産」で表示していた「特許権」156千円、「実用新案権」189千円、「意匠権」112千円、「電話加入権」432千円は「その他」890千円として組み替えております。

2020/09/28 9:53

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・製品・原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/09/28 9:53