有価証券報告書-第66期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
※4 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度 (自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)
当社は、当社保有の事業用資産については相互補完的な関係であるとして、会社全体を最小の会計単位としてグルーピングをしております。
当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(20,406千円)として特別損失に計上しました。その内訳は建物8,228千円、構築物628千円、機械及び装置413千円及び土地11,136千円であります。
当事業年度 (自 令和2年7月1日 至 令和3年6月30日)
当社は、当社保有の事業用資産については相互補完的な関係であるとして、会社全体を最小の会計単位としてグルーピングをしております。
当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(77,675千円)として特別損失に計上しました。その内訳は建物15,544千円、器具備品98千円及び土地62,032千円であります。
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度 (自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 | その他 |
| 茨城県筑西市 | 遊休資産 | 建物、構築物、機械装置及び土地 |
当社は、当社保有の事業用資産については相互補完的な関係であるとして、会社全体を最小の会計単位としてグルーピングをしております。
当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(20,406千円)として特別損失に計上しました。その内訳は建物8,228千円、構築物628千円、機械及び装置413千円及び土地11,136千円であります。
当事業年度 (自 令和2年7月1日 至 令和3年6月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 | その他 |
| 茨城県桜川市 栃木県下野市 | 遊休資産 | 建物、器具備品及び土地 |
当社は、当社保有の事業用資産については相互補完的な関係であるとして、会社全体を最小の会計単位としてグルーピングをしております。
当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(77,675千円)として特別損失に計上しました。その内訳は建物15,544千円、器具備品98千円及び土地62,032千円であります。