有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主にコンクリート製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金のうち自己資金でまかなえない部分は金融機関、あるいは資本市場より調達することとしております。一時的な余資は定期預金等、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達する方針であります。なお、現状では銀行借入金等の資金調達はありません。デリバティブ取引はリスク回避する手段に限定して利用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携、あるいは資本提携等を目的とする株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品及び原材料等の輸入に伴う外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されております。外貨調達は実需の範囲内で必要都度、機動的に行っております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。なお、決算期末日現在デリバティブ取引に該当する取引はありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、取引権限を定めた社内規程に則り、各事業部門及び管理部が主体となって主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての仕入債務について、月次で通貨別に為替の変動リスクは把握しつつ実需の範囲で必要最小限を調達するポジションを維持し、為替相場に対してはニュートラルな姿勢で対応することとしております。なお、当社は決算期末日現在外貨建ての売掛債権はありません。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理財務室が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の2か月分相当に維持すること、また、金融機関からのコミットメントラインの取得などによる資金調達手段の多様化などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。

前事業年度(平成27年3月31日)
科目	貸借対照表 計上額	時価	差額
	(千円)	(千円)	(千円)
(1) 現金及び預金	507,668	507,668	―
(2) 受取手形	458,856	458,830	△25
(3) 電子記録債権	1,702	1,702	△0
(4) 売掛金	286,261	286,261	△0
(5) 完成工事未収入金	141,414	141,413	△1
(6) 投資有価証券
① その他有価証券	100,960	100,960	―
(7) 破産更生債権等	41,360
貸倒引当金(※1)	△41,360
	―	―	―
資産計	1,496,862	1,496,835	△26
(1) 支払手形	306,499	306,272	△226
(2) 買掛金	94,717	94,717	―
(3) 工事未払金	14,517	14,517	―
(4) 未払金	48,929	48,888	△40
(5) 長期未払金	99,000	94,813	△4,186
負債計	563,663	559,208	△4,454

(※1)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度(平成28年3月31日)
科目	貸借対照表 計上額	時価	差額
	(千円)	(千円)	(千円)
(1) 現金及び預金	672,577	672,577	―
(2) 受取手形	312,663	312,687	24
(3) 電子記録債権	17,742	17,744	1
(4) 売掛金	288,850	288,854	3
(5) 完成工事未収入金	144,435	144,435	―
(6) 投資有価証券
① その他有価証券	89,900	89,900	―
(7) 破産更生債権等	36,327
貸倒引当金(※1)	△36,327
	―	―	―
資産計	1,526,170	1,526,199	29
(1) 支払手形	317,133	316,930	△202
(2) 買掛金	76,296	76,296	―
(3) 工事未払金	49,892	49,892	―
(4) 未払金	44,834	44,798	△35
(5) 長期未払金	87,000	83,587	△3,412
負債計	575,157	571,505	△3,651

(※1)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形、(3)電子記録債権、(4) 売掛金、(5) 完成工事未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(6) 投資有価証券
時価の算定方法は、取引所の価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(7) 破産更生債権等
時価は、帳簿価額から個別貸倒引当金を控除した額により算定しております。
負 債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 工事未払金、(4) 未払金、(5) 長期未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

			(単位:千円)
科目	区分	平成27年3月31日	平成28年3月31日
投資有価証券(※1)	非上場株式	3,000	3,000
関係会社株式	非上場株式	52,518	52,518

(※1)市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6) 投資有価証券」には含めておりません。