有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下の重要な会計方針が、当社の判断と見積りに重要な影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。従って、取引先の財務状態が悪化し、その回収可能性が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
② たな卸資産
たな卸資産については、市場状況及び生産経過年数に基づく収益性の低下の見積り額について、たな卸資産評価損の計上を行っております。実際の市場状況等が当社の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産
繰延税金資産については、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するため、評価性引当金を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たっては、将来の課税所得見積り等に基づき判断いたしますが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、その判断を行った事業年度において回収不能と見込まれる額の評価性引当金を計上し、繰延税金資産の取崩しを行っております。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
当事業年度の売上高は23億48百万円(前事業年度比4.1%減)となりました。損益面につきましては、営業利益は14百万円(前事業年度比32.7%減)、経常利益は20百万円(前事業年度比30.4%減)、当期純利益は18百万円(前事業年度比47.0%減)となりました。
当事業年度の経営成績の分析は「1 業績等の概要(1)業績」にセグメント別に記載しております。
(3) 財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当事業年度末の流動資産は18億77百万円となり、前事業年度末に比べ57百万円増加しました。
現金及び預金の増加1億64百万円、電子記録債権の増加16百万円、受取手形の減少1億46百万円が主な理由であります。
当事業年度末の固定資産は21億43百万円となり、前事業年度末に比べ31百万円減少しました。
有形固定資産の取得による増加53百万円、償却進行等による有形固定資産の減少62百万円、投資有価証券の減少11百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は40億21百万円となり、前事業年度末に比べ26百万円増加しました。
(負債)
当事業年度末の流動負債は5億50百万円となり、前事業年度末に比べ39百万円増加しました。
工事未払金の増加35百万円、支払手形の増加10百万円、未払法人税等の増加6百万円、買掛金の減少18百万円が主な理由であります。
当事業年度末の固定負債は3億12百万円となり、前事業年度末に比べ1百万円減少しました。
この結果、負債合計は8億62百万円となり、前事業年度末に比べ38百万円増加しました。
(純資産)
当事業年度末の純資産は31億58百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円減少しました。
その他有価証券評価差額金の減少9百万円、繰越利益剰余金の減少5百万円が主な理由であります。
② 資金の流動性についての分析
当社の当事業年度末における現金及び現金同等物は、6億72百万円であり、流動比率も341.3%であることから財務の健全性は保たれており、次期以降の設備投資においても自己資金で賄う予定であります。
なお、当社は、当事業年度末においても、自己資本比率は78.5%と依然として高く、無借金経営を堅持しており、財務体質は極めて健全であります。
(4) キャッシュ・フローの状況に関する分析
キャッシュ・フローの状況に関する分析は、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。