四半期報告書-第66期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
1. 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1)経営成績の分析
当第3四半期におけるわが国経済は、政府・日銀による金融緩和政策を背景に、雇用情勢や企業収益に改善傾向が見られるものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や急激な円安の影響などにより、先行き不透明な状況となっております。
当社の関連する業界におきましては、東日本大震災復興事業や国土強靭化計画に基づく防災・減災対策等の公共事業が高水準で推移するとともに、国土交通省の平成26年度道路関係予算において方針が掲げられた「無電柱化の推進」「道路の老朽化対策」「道路の防災・震災対策」「歩行空間等の安全・安心の確保」などに関連する公共事業について発注の準備が進められております。
このような状況の中で、当社は中期ビジョンとして「自ら需要をつくれる企業」、単年度においては「Quality of Job-磨きをかける。攻めの姿勢と既存のバリュー」という社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進いたしました。
製商品に関しましては、新製品として歩車道や側溝等の既設埋設物のない空間を有効活用することができる無電柱化製品「D.D.BOX Neo」及び「D.D.BOX Pleon」、集中豪雨や津波によるマンホールふたの浮上・飛散を防止する「ふた浮上防止マンホール」を新たに開発いたしました。
既存製商品におきましては、中期ビジョンの核となる無電柱化対策製品である「D.D.BOX」、近年増加するゲリラ豪雨による都市部・生活道路での冠水を抑制する新製品「路面冠水抑制システム」の周知活動に注力するとともに、主力である道路製品の販売促進活動を継続しております。交通事故対策ともなる自転車通行の優位性強化製品である「ライン導水ブロック」においては、平成26年9月1日に施行された改正道路交通法により運用が開始された環状交差点(ラウンドアバウト)に導入実績が出来ましたが、単年度におきましては、道路関係全般において引き合い状況に比して受注が減少している厳しい状況が継続しております。
生産面におきましては、生産効率、収益性及び品質の更なる向上を図るため、生産設備の新設及び更新を行い、加西工場及び多紀製造所における生産体制の強化に注力いたしました。
また、中期ビジョンの実現に向けた「持続可能な収益モデル」の早期確立のために、開発営業部を中心として、民間市場における環境対策商品である「ヒュームセプター」や「ドルフィンウォーターケア」などの独自性・優位性をさらに高めた製商品の販売強化に努めるとともに、独占販売権を取得している海外商材の国内民間企業向け販売など「販売のための仕組みづくり」に継続して取り組んでまいりました。
その結果、当第3四半期累計期間の売上高は17億89百万円(前年同期比0.3%増)、営業損失は47百万円(同61百万円の悪化)、経常損失は41百万円(同59百万円の悪化)、四半期純損失は48百万円(同62百万円の悪化)となりました。
当第3四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
① コンクリート関連事業
コンクリート関連事業の売上高は12億66百万円(前年同期比11.7%減)、セグメント損失は56百万円(同78百万円の悪化)となりました。
昨年4月の消費税率引上げを見越して前事業年度に多くの工事が完成されたこと及び第1四半期から第2四半期前半においては、河川分野など当社製品にラインナップされていない分野の災害による復旧・修繕工事が優先的に行われたことなどから、当社製品の中で特に付加価値が高い道路製品の売上高が低調に推移したこと。
また、本年10月から予定されていた消費税率引上げの判断前に、宅地造成を含む工事案件の多くが控えられたこと。さらに、旧岡山製造所撤退後に残存しておりました在庫の評価損を、第2四半期累計期間において会計基準に則り製造原価に計上したことによる影響により、同事業の売上高・セグメント損益は前年同期を下回る結果となりました。
公共事業における道路分野の需要割合が昨年度比で減少する一方で、「ヒュームセプター」や「ドルフィンウォーターケア」などの環境関連製品の引合い状況は新たな展開をむかえており、「ヒュームセプター」につきましては、近年、環境対策が厳しくなりつつあるアジア圏に生産拠点を持つ日本大手企業へ納品が終了いたしました。
これを契機とし、今後は海外進出も視野に入れながら販売強化に努めてまいります。また、「ドルフィンウォーターケア」につきましては、多くの大手民間企業から照会や見積依頼などの引き合いを頂いておりますが、このたび地方自治体への導入実績をあげることができ、この実績を元に商品拡販に注力したいと考えております。
このように幅広い需要層が見込まれることから、改めて開拓する顧客範囲を広げ、各商材の販売強化に努めるとともに、中長期に向け当社製品の独自性・優位性を活かすための人的投資、設備投資等各種投資を積極的に行っており、今後も他社製品との差別化を図ってまいる所存です。
② 建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は4億79百万円(前年同期比56.6%増)、セグメント利益は17百万円(同29百万円の改善)となりました。
関連する工事案件においては、入札不調になることが多発する状況ではありますが、工事進行基準による売上高を含む、大型の公共事業案件3物件を売上計上したこと等により、同事業の売上高は前年同期を上回る結果となりました。
今後も官・民バランスの取れた受注活動に注力してまいります。
③ 不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は44百万円(前事業年度比0.1%増)、セグメント利益は18百万円(同22.5%増)となりました。売上高、セグメント利益ともにほぼ当初の計画どおりに推移いたしました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末の流動資産は18億32百万円となり、前事業年度末に比べ1億24百万円減少しました。
商品及び製品の増加82百万円、受取手形及び売掛金の減少1億13百万円、現金及び預金の減少72百万円、完成工事未収入金の減少などによる流動資産その他の減少26百万円が主な理由であります。
当第3四半期会計期間末の固定資産は21億78百万円となり、前事業年度末に比べ68百万円増加しました。
有形固定資産の取得による増加83百万円、償却進行等による有形固定資産の減少44百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は40億10百万円となり、前事業年度末に比べ55百万円減少しました。
(負債)
当第3四半期会計期間末の流動負債は6億円となり、前事業年度末に比べ15百万円減少しました。
工事未払金の増加などによる流動負債その他の増加58百万円、支払手形及び買掛金の減少48百万円が主な理由であります。
当第3四半期会計期間末の固定負債は3億25百万円となり、前事業年度末に比べ19百万円増加しました。
退職給付引当金の増加8百万円、長期繰延税金負債の増加などによる固定負債その他の増加11百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は9億25百万円となり、前事業年度末に比べ4百万円増加しました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は30億85百万円となり、前事業年度末に比べ60百万円減少しました。
その他有価証券評価差額金の増加23百万円、利益剰余金の減少84百万円が主な理由であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期累計期間末の現金及び現金同等物は5億85百万円となり、前事業年度末に比べ67百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、29百万円(前年同期78百万円の資金使用)となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少1億45百万円、減価償却費54百万円、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加87百万円、税引前四半期純損失41百万円、仕入債務の減少25百万円、賞与引当金の減少22百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、59百万円(前年同期45百万円の資金使用)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出64百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、40百万円(前年同期23百万円の資金使用)となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額による支出35百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は31,854千円であります。