四半期報告書-第66期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
1. 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1)経営成績の分析
当第1四半期におけるわが国経済は、企業収益の改善、設備投資の増加、雇用情勢の着実な改善等が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や円安に伴う原材料価格の高騰等、先行きに対する不安要素も一部存在しております。
当社の関連する業界におきましては、東日本大震災復興事業や国土強靭化計画に基づく防災・減災対策等の公共事業が高水準で推移するとともに、国土交通省の平成25年度道路関係予算において方針が掲げられた「無電柱化の推進」「交通安全対策」「道路インフラの長寿命化」などに関連する公共事業について発注の準備が進められております。
このような状況の中で、当社は中期ビジョンとして「自ら需要をつくれる企業」、単年度においては「Quality of Job-磨きをかける。攻めの姿勢と既存のバリュー」という社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進いたしました。
製商品に関しましては、交通事故対策ともなる自転車通行の優位性強化製品である「ライン導水ブロック」等の道路製品の販売促進活動を推進するとともに、中期ビジョンの核となる無電柱化対策製品である「D.D.BOX」、近年増加するゲリラ豪雨による都市部・生活道路での冠水を抑制する新製品「路面冠水抑制システム」の周知活動に注力いたしました。
生産面におきましては、生産効率、収益性及び品質の更なる向上を図るため、生産設備の新設及び更新を行い、加西工場及び多紀製造所における生産体制の強化に注力いたしました。
また、中期ビジョンの実現に向けた「持続可能な収益モデル」の早期確立のために、開発営業部を中心として、民間市場における環境対策商品である「ヒュームセプター」や「ドルフィンウォーターケア」などの独自性・優位性をさらに高めた製商品の販売強化に努めるとともに、独占販売権を取得している海外商材の国内民間企業向け販売など「販売のための仕組みづくり」に継続して取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は3億89百万円(前年同期比14.5%減)、営業損失は74百万円(同28百万円の悪化)、経常損失は72百万円(同27百万円の悪化)、四半期純損失は75百万円(同28百万円の悪化)となりました。
当第1四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
コンクリート関連事業の売上高は2億98百万円(前年同期比17.3%減)、セグメント損失は59百万円(同25百万円の悪化)となりました。
前事業年度において、消費税率引上げを見越し年度内に多くの工事が完成され、当第1四半期の売上高に一時的な影響が出たこと等により、同事業の売上高は前年同期を下回る結果となりました。
一方で、自転車通行空間整備を柱として付加価値の高い道路製品を中心に引合いは順調であり、また「ヒュームセプター」や「ドルフィンウォーターケア」などの環境関連製品の引合い状況も新たな展開をむかえております。一例として、「ヒュームセプター」につきましては、近年、環境対策が厳しくなりつつあるアジア圏に生産拠点を持つ日本大手企業への導入が決定し、初の輸出納品に向けて準備を進めております。また、「ドルフィンウォーターケア」につきましては、多くの大手民間企業からの引合いを頂いておりますが、このたび地方自治体からの引合いも頂戴いたしました。
このように幅広い需要層が見込まれることから、改めて開拓する顧客範囲を広げ各商材の販売強化に努めてまいる所存です。
建築設備機器関連事業の売上高は76百万円(前年同期比4.3%減)、セグメント損失は15百万円(同2百万円の悪化)となりました。
前事業年度において、公共事業関連案件の入札不調が相次いだことから、当第1四半期における同事業の売上高は前年同期を下回る結果となりましたが、当第1四半期における公共事業案件の入札状況は年度内完成予定の大型工事4物件を受注するなど堅調に推移しております。
今後も官・民バランスのとれた受注活動に注力してまいります。
不動産関連事業の売上高は14百万円(前年同期比1.6%減)、セグメント利益は6百万円(同23.6%増)となりました。売上高、セグメント利益ともにほぼ当初の計画どおりに推移いたしました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末の流動資産は17億83百万円となり、前事業年度末に比べ1億72百万円減少しました。
現金及び預金の増加1億22百万円、商品及び製品の増加76百万円、原材料及び貯蔵品の増加8百万円、受取手形及び売掛金の減少2億91百万円、完成工事未収入金の減少などによる流動資産その他の減少92百万円が主な理由であります。
当第1四半期会計期間末の固定資産は21億36百万円となり、前事業年度末に比べ26百万円増加しました。
有形固定資産の取得による増加41百万円、償却進行等による有形固定資産の減少13百万円が主な理由であります。この結果、総資産は39億20百万円となり、前事業年度末に比べ1億46百万円減少しました。
(負債)
当第1四半期会計期間末の流動負債は5億69百万円となり、前事業年度末に比べ45百万円減少しました。
未払金の増加などによる流動負債その他の増加42百万円、支払手形及び買掛金の減少57百万円、賞与引当金の減少21百万円、未払法人税等の減少9百万円が主な理由であります。
当第1四半期会計期間末の固定負債は3億14百万円となり、前事業年度末に比べ8百万円増加しました。
リース債務の増加などによる固定負債その他の増加4百万円、退職給付引当金の増加3百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は8億84百万円となり、前事業年度末に比べ36百万円減少しました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は30億36百万円となり、前事業年度末に比べ1億9百万円減少しました。
利益剰余金の減少1億10百万円が主な理由であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期累計期間末の現金及び現金同等物は7億75百万円となり、前事業年度末に比べ1億22百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1億73百万円(前年同期19百万円の資金獲得)となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少3億90百万円、減価償却費16百万円、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加88百万円、仕入債務の減少73百万円、税引前四半期純損失72百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、16百万円(前年同期9百万円の資金使用)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出16百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、34百万円(前年同期19百万円の資金使用)となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額による支出32百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は10,387千円であります。