建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4年～50年
機械及び装置 9年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/06/29 14:06

#2 担保に供している資産の注記

(1) 担保に供している資産

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
建物	70,281千円	68,002千円
土地	220,257 〃	220,257 〃

(2) 上記に対応する債務

2016/06/29 14:06

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物		曽根町住宅(旧社宅、貸家)	1,500千円
機械装置		VPBR-250BZ用振動機	2,067千円

2016/06/29 14:06