建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4年～50年
機械及び装置 9年～13年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2017/06/29 13:17

#2 担保に供している資産の注記

(1) 担保に供している資産

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
建物	68,002千円	65,657千円
土地	220,257 〃	220,257 〃

(2) 上記に対応する債務

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物		神戸ビル	135,576千円
		パイプ翌日仕上場所屋根設置	5,190千円
構築物		北西部製品ストックヤード造成工事	11,910千円
		パイプ翌日仕上場所付近舗装工事	6,200千円
土地		神戸市中央区中山手通五丁目1番	72,896千円
投資不動産		ウルム西宮関連	7,379千円

2 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物		灘北ビル	26,481千円
土地		高砂市阿弥陀町魚橋字向之野879-8	11,825千円
		高砂市入喜濱 遊休資産	155,591千円
投資不動産		高砂駐車場土地	5,180千円

なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

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#4 減損損失に関する注記

遊休資産等については、当事業年度において売却の意思決定を行ったことに伴い、売却予定の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(172,150千円)として特別損失に計上しております。
事業用資産については、当事業年度において本店移転の意思決定を行ったことに伴い、取壊しが予定されている建物及び建物附属設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(43,981千円)として特別損失に計上しております。なお、減損損失には、処分見込費用(17,500千円)が含まれております。
当事業年度における減損損失の内訳は以下のとおりであります。

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#5 設備投資等の概要

コンクリート関連事業
当事業年度中の設備投資の主なものは、本店移転に伴う神戸市中央区土地・建物の取得に2億8百万円、「ライン導水ブロック」「台付管」等製造用の設備・継続補修に57百万円の投資を行っております。

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#6 追加情報、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

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