建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4年～50年
機械及び装置 9年～13年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/06/28 13:43

#2 固定資産除却損の注記

※8 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物附属設備	-千円	0千円
機械及び装置	-千円	71千円

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#3 担保に供している資産の注記

(1) 担保に供している資産

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
建物	65,657千円	62,309千円
土地	220,257 〃	220,257 〃

(前事業年度)
上記資産について、根抵当権(極度額200,000千円)として、担保に供しておりますが、当事業年度末現在対応する債務はありません。

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#4 撤去費用戻入益に関する注記

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
平成29年5月12日付で公表いたしました、前期末に計上した建物及び建物附属設備の減損損失として含まれていた処分見込費用17,500千円につきましては、平成29年12月21日付で公表いたしました「固定資産の譲渡及び特別利益の計上並びに業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、建物を解体せず、売却することになったことから、撤去費用戻入益として、同額を特別利益に計上しております。
当事業年度における撤去費用戻入益の内訳は以下のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物		神戸ビル 外装・内装修繕費用	33,546千円
		加西工場 休憩棟新設	2,820千円
機械装置		加西工場 AT機他・製造設備更新	7,867千円
工具器具備品		加西工場・多紀製造所 型枠更新等	15,637千円
		吊金具等貸出用資産	8,940千円
土地		神戸ビル 駐車場敷地	44,311千円
リース資産		FAX複合機・シュレッダー	4,674千円
ソフトウェア		建築設備 見積り作成ソフト	1,000千円
長期前払費用		建築設備 原価管理ソフト利用料	1,620千円
投資不動産		ウルム西宮・高砂駐車場関連	2,815千円

2 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

2018/06/28 13:43

#6 減損損失に関する注記

遊休資産等については、当事業年度において売却の意思決定を行ったことに伴い、売却予定の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(172,150千円)として特別損失に計上しております。
事業用資産については、当事業年度において本店移転の意思決定を行ったことに伴い、取壊しが予定されている建物及び建物附属設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(43,981千円)として特別損失に計上しております。なお、減損損失には、処分見込費用(17,500千円)が含まれております。
当事業年度における減損損失の内訳は以下のとおりであります。

2018/06/28 13:43

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

そして、中期ビジョンである「自ら需要をつくれる企業」に向けた実践、また、永続企業に必要となる「持続可能な収益モデル」の早期確立等に注力してまいりました。
生産面におきましては、工場敷地内における現場作業者用の休憩所建物を改修し、設備整備を進めながら、熱中症対策等といった職場環境の改善を推進してまいりました。
また、ワーク・ライフ・バランスの一環として、経済産業省が推進する「プレミアムフライデー」への取り組みを試験導入として開始し、従業員の「働き方改革」実現を目指しております。

2018/06/28 13:43