#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記: 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第1四半期会計期間末の流動資産は18億64百万円となり、前事業年度末に比べ1億90百万円減少しました。現金及び預金の減少1億48百万円、受取手形及び売掛金の減少80百万円、商品及び製品の増加23百万円、電子記録債権の増加9百万円が主な理由であります。
当第1四半期会計期間末の固定資産は21億91百万円となり、前事業年度末に比べ0百万円減少しました。
有形固定資産の減少26百万円、投資不動産の増加などによる投資その他の資産の増加24百万円、無形固定資産の増加1百万円が主な理由であります。この結果、総資産は40億55百万円となり、前事業年度末に比べ1億90百万円減少しました。
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#3 追加情報、四半期財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(固定資産の譲渡)
平成30年6月28日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議いたしました。
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