四半期報告書-第70期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります
(経営成績等の状況の概要)
(1)経営成績の状況
当第1四半期におけるわが国の経済情勢は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、各種政策の効果もあって景気は緩やかな回復が続きました。しかしながら、今後も海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
当社の関連する業界におきましては、東日本大震災や熊本地震、九州北部豪雨等による「被災地の復旧・復興」を加速させるとともに、「国民の安全・安心の確保」、「生産性の向上と新需要の創出による成長力の強化」及び「豊かで活力のある地域づくり」の4分野に重点化し、施策効果の早期実現を図り、道路整備を計画的に進められるよう予算配分を行う政策態度が掲げられています。さらに、当社の無電柱化製品と関連して、平成28年12月に施行された「無電柱化の推進に関する法律」に定める「無電柱化推進計画」が平成30年4月に策定され、無電柱化の推進に関する施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るための内容が具体化されました。
このような状況の中で、当社では当事業年度においては「進取果敢に。-変化をいとわず挑めるチームへ」という社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進いたしました。
製商品に関しましては、交通事故対策ともなる自転車通行の優位性強化製品である「ライン導水ブロック」等の道路製品の販売促進活動や、実物を見せるデモンストレーション活動、また、各地で開催される展示会への出展等のPR活動を強化しながら推進するとともに、無電柱化製品「D.D.BOX」「S.D.BOX」シリーズの販売を促進してまいりました。当社の無電柱化製品におきましては、前述の「無電柱化推進計画」にも挙げられているとおり、小型ボックス活用埋設方式によるメンテナンスを含めたトータルコストの削減を実現させることが可能であることから、世界文化遺産周辺の地区を代表する道路等で採用されるなど、当社製品の独自性・優位性が評価されたものと考えており、全国的に広がりをみせております。
また、環境対策商品についても、周知活動を邁進していく中で官民の環境への意識と理解が高まってきており、特に「ヒュームセプター」におきましては、高速道路関連事業や民間施設の環境対策として好調に推移しております。
生産面におきましては、工場敷地内における事務所建物を改修し、設備整備を進めながら、熱中症対策等といった職場環境の改善にも推進してまいりました。
当社保有遊休土地につきましては、将来に向けた有効活用と運用を模索し、当社経営資源の有効活用及び今後の新たな不動産運用活用を図るための売却を行い、積極的な課題解決に取り組んでまいりました。
さらに、当事業年度より当社ホームページの全面リニューアルを行いました。当社におけるコーポレートガバナンス状況の開示、過去業績の推移といった定性的・定量的な情報をさらに充実させることにより、株主様・取引先企業といったステークホルダーに対して情報をより分かりやすく適切にお伝えできるよう、IRの改善に取り組んでまいりました。
政府が取り組む「働き方改革」におきましても、育児や介護といった人事関連の社内規程を法定以上の制度として大幅に見直しを行うなど、従業員が働きやすい職場環境づくりを積極的に推進しております。
これらの取り組みも踏まえ、当社の中期ビジョンである「自ら需要をつくれる企業」に向けた実践、また、永続企業に必要となる「持続可能な収益モデル」の早期確立等に注力してまいりました。
なお、前事業年度において課題として残りました、産業界全体の課題である原材料の高騰や生産・建築現場における人材不足に伴う人材確保につきましても、当第1四半期より改善に取り組んでおります。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は5億14百万円(前年同期比10.2%減)、営業損失は53百万円(同1百万円の改善)、経常損失は51百万円(同1百万円の改善)、四半期純損失は38百万円(同13百万円の改善)となりました。
当第1四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
(イ)コンクリート関連事業
コンクリート関連事業の売上高は3億79百万円(前年同期比11.8%減)、セグメント損失は27百万円(同19百万円の悪化)となりました。
当社製品の中で特に付加価値の高いライン導水ブロックを中心とした道路製品が堅調に推移いたしましたが、前年同期のような関東・東北地区をはじめとする需要による受注が押上げには至らず、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回る結果となりました。
(ロ)建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は1億21百万円(前年同期比5.6%減)、セグメント損失は23百万円(同10百万円の改善)となりました。
中・大型の公共事業案件を中心に堅調に受注いたしましたが、工事進行中の案件(完成工事含む)が前年同期と比較して当第1四半期の計上に至らなかったことから、同事業の売上高が前年同期を下回る結果となりました。
(ハ)不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は13百万円(前年同期比0.3%減)、セグメント利益は4百万円(同0.4%増)となりました。売上高、セグメント利益ともにほぼ当初の計画どおりに推移いたしました。
セグメント情報の詳細は(セグメント情報等)をご覧ください。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末の流動資産は18億64百万円となり、前事業年度末に比べ1億90百万円減少しました。現金及び預金の減少1億48百万円、受取手形及び売掛金の減少80百万円、商品及び製品の増加23百万円、電子記録債権の増加9百万円が主な理由であります。
当第1四半期会計期間末の固定資産は21億91百万円となり、前事業年度末に比べ0百万円減少しました。
有形固定資産の減少26百万円、投資不動産の増加などによる投資その他の資産の増加24百万円、無形固定資産の増加1百万円が主な理由であります。この結果、総資産は40億55百万円となり、前事業年度末に比べ1億90百万円減少しました。
(負債)
当第1四半期会計期間末の流動負債は5億55百万円となり、前事業年度末に比べ1億13百万円減少しました。支払手形及び買掛金の減少59百万円、短期借入金の減少50百万円、賞与引当金の増加17百万円、未払消費税の減少などによる流動負債その他の減少13百万円が主な理由であります。
当第1四半期会計期間末の固定負債は4億10百万円となり、前事業年度末に比べ19百万円減少しました。
長期借入金の減少4百万円、退職給付引当金の増加4百万円、繰延税金負債の減少などによる固定負債その他の減少19百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は9億66百万円となり、前事業年度末に比べ1億32百万円減少しました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は30億89百万円となり、前事業年度末に比べ58百万円減少しました。
利益剰余金の減少64百万円、その他有価証券評価差額金の増加5百万円が主な理由であります。
(3)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は7,720千円であります。