四半期報告書-第74期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(経営成績等の状況の概要)
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありましたが、先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進むなかで、各種政策の効果もあって景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響等が懸念されるなかでの原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要があります。
当社の関連する業界におきましては、国土交通省の令和4年度道路関係予算概要において掲げられているとおり、「防災・減災、国土強靱化」「予防保全による老朽化対策」「人流・物流を支えるネットワーク・拠点の整備」「道路空間の安全・安心や賑わいの創出」「道路システムのデジタルトランスフォーメーション」「グリーン社会の実現」に重点的に取り組み、道路整備を計画的に進められる方針とされています。
無電柱化関連に関しましては、令和2年12月に閣議決定された「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」により電柱倒壊のリスクがある市街地等の緊急輸送道路の無電柱化が進められており、無電柱化の推進に関して施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るため、国土交通省が「無電柱化推進計画」を定めております。 このような状況のなかで、当社では「原点は、小さくて強い会社。～もう一歩着実な成長へ～」という原点に立ち返った社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進してまいりました。
コンクリート関連事業の製商品に関しましては、当社主力製品である「ライン導水ブロック」の独自性・優位性が評価され続けており、また、当社無電柱化製品におきましては、国土交通省による「低コスト手法導入の手引き(案)」に準拠した「S.D.BOX」等の採用も増加しております。
環境対策製品におきましては、NEXCO設計要領に準拠した油水分離ます「ヒュームセプター」が、環境対策・ノンポイント汚染対策として高速道路、国道、都道府県道等の交通量の多い道路や工場、商業施設等に幅広く採用されており、省スペースでの施工が可能な点、施工が簡易的である点、油の再流出が無い点等のメリットについて非常に高い評価を戴いていることから、採用実績は順調に増加しております。
その結果、当第1四半期累計期間において、売上高は6億80百万円(前年同期比16.9%増)、営業損失は9百万円(同21百万円の改善)、経常損失は9百万円(同21百万円の改善)、四半期純損失は7百万円(同16百万円の改善)となりました。
当第1四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
(イ)コンクリート関連事業
コンクリート関連事業の売上高は3億74百万円(前年同期比11.1%減)、セグメント損失は44百万円(同22百万円の悪化)となりました。
前事業年度において、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の期間が長期化されたことに伴い、官公庁における発注業務が停滞し、採用されている案件の「ライン導水ブロック」及び「ヒュームセプター」の発注遅れや工期延長が発生したことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回る結果となりました。
(ロ)建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は2億77百万円(前年同期比103.3%増)、セグメント利益は20百万円(同48百万円の改善)となりました。
工事進行中の案件(完成工事含む)が、前年同期と比較して当第1四半期累計期間の計上に至ったことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
なお、当社東京支社内の建築設備部東京工事室においては、関東地方での新規営業活動及び事業規模拡大に向けた増員に対応するため、ビル内移転を行いました。
(ハ)不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は27百万円(前年同期比16.4%増)、セグメント利益は11百万円(前年同期比38.6%増)となりました。
安定的な利益確保の目的により、前事業年度に新たに収益不動産物件(事業用店舗)を購入したことから不動産賃料収入が増加し、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
セグメント情報の詳細は(セグメント情報等)をご覧ください。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末の流動資産は24億40百万円となり、前事業年度末に比べ1億83百万円減少しました。
受取手形及び売掛金の減少1億40百万円、完成工事未収入金の減少76百万円、立替金の増加などによるその他流動資産の増加28百万円、現金及び預金の減少22百万円、商品及び製品の増加16百万円が主な理由であります。
当第1四半期会計期間末の固定資産は29億83百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円減少しました。
有形固定資産の減少5百万円、投資有価証券の減少3百万円、無形固定資産の減少1百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は54億23百万円となり、前事業年度末に比べ1億95百万円減少しました。
(負債)
当第1四半期会計期間末の流動負債は15億67百万円となり、前事業年度末に比べ1億42百万円減少しました。
未払法人税等の減少1億8百万円、工事未払金の減少などによるその他流動負債の減少39百万円が主な理由であります。
当第1四半期会計期間末の固定負債は7億1百万円となり、前事業年度末に比べ11百万円減少しました。
長期借入金の減少10百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は22億68百万円となり、前事業年度末に比べ1億53百万円減少しました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は31億54百万円となり、前事業年度末に比べ41百万円減少しました。
利益剰余金の減少39百万円が主な理由であります。
(3)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。