四半期報告書-第74期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

【提出】
2023/02/10 15:48
【資料】
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【項目】
38項目
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(経営成績等の状況の概要)
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありましたが、先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続くなか、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染動向に十分注意する必要があります。
当社の関連する業界におきましては、国土交通省の令和5年度道路局関係予算決定概要において掲げられているとおり、令和5年度道路関係予算においては、「防災・減災、国土強靱化」「予防保全による老朽化対策」「人流・物流を支えるネットワーク・拠点の整備」「道路空間の安全・安心や賑わいの創出」「道路システムのデジタルトランスフォーメーション」「グリーントランスフォーメーションの推進による脱炭素社会の実現」に重点的に取り組み、道路整備を計画的に進められる方針とされています。
無電柱化関連におきましては、無電柱化の推進に関して施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るため、国土交通省が「無電柱化推進計画」を策定し、未だ多くの課題が残っているものの、無電柱化の推進に向けた着実な取組が行われております。
このような状況のなかで、当社では「原点は、小さくて強い会社。~もう一歩着実な成長へ~」という原点に立ち返った社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進してまいりました。
コンクリート関連事業の製商品に関しましては、少ないセメント量で高強度製品が製造できる「バイコン製法」で製造を行っており、これにより他製法に比べてCO2排出量を削減できることから、SDGs実現に貢献した製法を採用しております。そのなかでも、当社主力製品である「ライン導水ブロックシリーズ」が引き続き高い評価を受けており、昨年度の「建設技術展2021近畿」で注目技術賞を受賞したペダループの採用が増加しております。また、ライン導水ブロックの新シリーズとなるライン導水ブロックV300タイプが新たに採用され、さまざまな場面に対応できるラインナップの拡充を行っております。当社無電柱化製品におきましては、国土交通省による「低コスト手法導入の手引き(案)」に準拠した「S.D.BOX」等の採用も増加しております。
環境対策製品におきましては、NEXCO設計要領に準拠した油水分離ます「ヒュームセプター」が、環境対策・ノンポイント汚染対策として高速道路、国道、都道府県道等の交通量の多い道路や工場、商業施設等に幅広く採用されており、省スペースでの施工が可能な点、施工が簡易的である点、油の再流出が無い点等のメリットから、採用実績は2015年~2020年の5年間で約5倍に増え、2022年度には総販売台数が1,000基に達する見通しなど非常に高い評価を戴いております。
また、G20サミットや締約国会議においても取り上げられております「マイクロプラスチック対策」や「温室効果ガス削減」といった問題に対する具体的ソリューションとして、現在、「ヒュームセプターMP2フィルター」「ソーラー縁石システム」「レインガーデンシステム」といった環境関連製品の開発にも着手しております。
これらの製品におきましては、当社製品のPR活動強化のため、「建設技術展2022近畿」、「ハイウェイテクノフェア2022」及び「エコプロ2022」に出展し、官公庁を始め、設計・施工会社、専門商社等の皆さまから非常に高い評価を戴いております。
その結果、当第3四半期累計期間において、売上高は24億16百万円(前年同期比23.8%増)、営業利益は80百万円(同1億27百万円の改善)、経常利益は79百万円(同1億28百万円の改善)、四半期純利益は58百万円(前年同期比76.7%減)となりました。
当第3四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
(イ)コンクリート関連事業
コンクリート関連事業の売上高は15億25百万円(前年同期比14.0%増)、セグメント利益は28百万円(同62百万円の改善)となりました。
「ライン導水ブロック」を中心とした道路製品が堅調に推移いたしました。特に、環境対策製品「ヒュームセプター」が関東地方を中心に高速道路関連事業や民間施設の環境対策として好調に推移したことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。なお、このヒュームセプターの受注状況等におきましては、前記に記載しております。
(ロ)建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は8億11百万円(前年同期比50.3%増)、セグメント利益は33百万円(同76百万円の改善)となりました。
前年同期と比較して期首からの仕掛案件が多く、これらの工事が進捗したことや、公共施設等における多くの空調設備改修工事を堅調に受注したことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
(ハ)不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は80百万円(前年同期比7.5%増)、セグメント利益は32百万円(前年同期比18.9%増)となりました。
安定的な利益確保の目的により、前事業年度に新たに収益不動産物件(事業用店舗)を購入したことから不動産賃料収入が増加し、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
セグメント情報の詳細は(セグメント情報等)をご覧ください。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末の流動資産は25億59百万円となり、前事業年度末に比べ64百万円減少しました。
完成工事未収入金の減少1億54百万円、受取手形及び売掛金の増加61百万円、電子記録債権の増加45百万円、立替金の減少などによるその他流動資産の減少35百万円、商品及び製品の増加12百万円、原材料及び貯蔵品の増加6百万円が主な理由であります。
当第3四半期会計期間末の固定資産は30億27百万円となり、前事業年度末に比べ32百万円増加しました。
有形固定資産の増加35百万円、無形固定資産の減少4百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は55億87百万円となり、前事業年度末に比べ31百万円減少しました。
(負債)
当第3四半期会計期間末の流動負債は16億94百万円となり、前事業年度末に比べ15百万円減少しました。
未払法人税等の減少1億11百万円、短期借入金の増加1億円、支払手形及び買掛金の増加25百万円、工事未払金の減少などによるその他流動負債の減少23百万円が主な理由であります。
当第3四半期会計期間末の固定負債は6億73百万円となり、前事業年度末に比べ40百万円減少しました。
長期借入金の減少31百万円、長期未払金の減少などによる固定負債その他の減少20百万円、役員退職慰労引当金の増加8百万円、退職給付引当金の増加2百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は23億67百万円となり、前事業年度末に比べ55百万円減少しました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は32億20百万円となり、前事業年度末に比べ23百万円増加しました。
利益剰余金の増加26百万円が主な理由であります。
(3)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。

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