四半期報告書-第72期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(経営成績等の状況の概要)
(1)経営成績の状況
この度の新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様及び感染拡大により困難な生活環境におられる皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
当第3四半期におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況下にありますが、先行きについては、感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しに向かうことが期待されます。ただし、感染拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクや、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社の関連する業界におきましては、国土交通省の令和3年度道路関係予算決定概要において掲げられているとおり、「防災・減災、国土強靱化」「予防保全による老朽化対策」「人流・物流を支えるネットワークの整備」「安全・安心や賑わいを創出する空間の利活用」「道路システムのデジタルトランスフォーメーションの実現」等に重点的に取り組み、道路整備を計画的に進められるよう配分される方針とされています。また、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に基づき、防災・減災、国土強靱化の取組の加速化・深化を図るため、令和2年度第3次補正予算と併せて、重点的かつ集中的に対策を講じることとされております。
このような状況の中で、当社では当事業年度においては「原点は、小さくて強い会社。」という創業70周年を迎えることへの原点に立ち返った社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進してまいりました。
製商品に関しましては、当社主力製品である「ライン導水ブロック」シリーズの製品である「ペダループ」の評価が高まり、自転車の転倒や自動車との接触事故を防ぐ製品として採用が増加しております。二輪車の関連する事故が増加している中、さらに様々な場面で広く普及されるように「ライン導水ブロック」の販売促進活動を推進し
ております。
環境対策製品である「ヒュームセプター」におきましては、「油水分離桝」・「ノンポイント汚染対策」として高速道路(NEXCO設計要領に準拠)、交通量の多い道路、工場や商業施設等に幅広く採用されており、省スペースでの施工が可能な点、施工が簡易的である点、油の再流出が無い点等のメリットが非常に評価され、採用実績は順調に増加しております。
また、不動産関連事業におきましては、安定的な利益確保の目的により、新たに収益不動産物件として東京都千代田区神田を所在地とする賃貸マンションを購入いたしました。
しかしながら、建築設備機器関連事業での公共事業案件の競争入札において、新型コロナウイルス感染症の影響により発注状況に大幅な遅れが生じている動きも見られており、第2四半期後半にかけて徐々に持ち直しつつも、当社においても競争入札への影響がありました。
その結果、当第3四半期累計期間の売上高は19億84百万円(前年同期比12.3%減)、営業利益は24百万円(同
62.8%減)、経常利益は15百万円(同73.9%減)、四半期純利益は15百万円(同83.8%減)となりました。
当第3四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
(イ)コンクリート関連事業
コンクリート関連事業の売上高は15億8百万円(前年同期比5.9%増)、セグメント利益は63百万円(同77百万円の改善)となりました。
当社製品の中で付加価値の高い「ライン導水ブロック」が堅調に推移しているとともに、特に環境対策製品「ヒュームセプター」が高速道路関連事業や民間施設の環境対策として全国的に好調に推移したことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
(ロ)建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は4億10百万円(前年同期比47.8%減)、セグメント損失は52百万円(同1億4百万円の悪化)となりました。
公共事業案件の競争入札において、新型コロナウイルス感染症の影響により発注状況に大幅な遅れが生じている動きも見られており、当社においても競争入札への影響があったことから、第2四半期後半にかけて徐々に持ち直しつつも、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回る結果となりました。
(ハ)不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は65百万円(前年同期比24.9%増)、セグメント利益は22百万円(同20.8%増)となりました。安定的な利益確保の目的により、前事業年度第2四半期に収益不動産物件(賃貸店舗)、また前事業年度第3四半期に収益不動産物件(賃貸マンション)を購入したことから不動産賃料収入が増加し、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
セグメント情報の詳細は(セグメント情報等)をご覧ください。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末の流動資産は22億52百万円となり、前事業年度末に比べ1億91百万円減少しました。
完成工事未収入金の減少1億30百万円、受取手形及び売掛金の減少1億10百万円、未収還付法人税の増加などによるその他流動資産の増加18百万円、電子記録債権の増加11百万円、現金及び預金の増加11百万円が主な理由であります。
当第3四半期会計期間末の固定資産は29億8百万円となり、前事業年度末に比べ4億65百万円増加しました。
有形固定資産の増加4億13百万円、保険積立金の増加などによる投資その他の資産の増加23百万円、投資有価証券の増加19百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は51億61百万円となり、前事業年度末に比べ2億73百万円増加しました。
(負債)
当第3四半期会計期間末の流動負債は10億81百万円となり、前事業年度末に比べ78百万円減少しました。
支払手形及び買掛金の減少1億29百万円、短期借入金の増加50百万円、未払金の増加などによるその他流動負債の増加30百万円、未払法人税等の減少23百万円、賞与引当金の減少21百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加14百万円が主な理由であります。
当第3四半期会計期間末の固定負債は12億2百万円となり、前事業年度末に比べ3億60百万円増加しました。
長期借入金の増加3億33百万円、退職給付引当金の増加11百万円、役員退職慰労引当金の増加8百万円、リース債務の増加などによる固定負債その他の増加7百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は22億83百万円となり、前事業年度末に比べ2億82百万円増加しました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は28億77百万円となり、前事業年度末に比べ8百万円減少しました。
利益剰余金の減少23百万円、その他有価証券評価差額金の増加14百万円が主な理由であります。
(3)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。