四半期報告書-第70期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(経営成績等の状況の概要)
(1)経営成績の状況
当第2四半期におけるわが国の経済情勢は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、各種政策の効果もあって景気は緩やかな回復が続きました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、今後の海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響、また、相次いでいる自然災害の経済に与える影響にも十分留意する必要があります。
当社の関連する業界におきましては、東日本大震災や熊本地震、九州北部豪雨等による「被災地の復旧・復興」を加速させるとともに「国民の安全・安心の確保」、「生産性の向上と新需要の創出による成長力の強化」及び「豊かで活力のある地域づくり」の4分野に重点化し、施策効果の早期実現を図り、道路整備を計画的に進められるよう予算配分を行う政策態度が掲げられておりますが、当事業年度に相次いで発生した集中豪雨並びに台風の影響による災害復旧を優先とするため、今後の動向に注視し、見極める必要があります。さらに、当社の無電柱化製品と関連して、平成28年12月に施行された「無電柱化の推進に関する法律」に定める「無電柱化推進計画」が平成30年4月に策定され、無電柱化の推進に関する施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るための内容が具体化されております。
このような状況の中で、当社では当事業年度においては「進取果敢に。-変化をいとわず挑めるチームへ」という社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進しております。
製商品に関しましては、交通事故対策ともなる自転車通行の優位性強化製品である「ライン導水ブロック」等の道路製品の販売促進活動や、実物を見せるデモンストレーション活動、また、全国的に無電柱化のニーズが高まる中で、東京ビッグサイトにて開催されました「第4回 無電柱化推進展」への出展等のPR活動を強化しながら推進するとともに、無電柱化製品「D.D.BOX」「S.D.BOX」シリーズの販売を促進しております。このような営業活動の中で、新たにPFI事業(無電柱化計画)や、観光地における無電柱化計画中の道路において検討案件が増加しております。また、台風21号をはじめとした自然災害の影響により、全国各地で発生した電柱倒壊等による停電被害を受け、今後もますます無電柱化に向けての動きが加速していくことが見込まれます。
また、環境対策商品についても、周知活動を邁進していく中で官民の環境への意識と理解が高まってきており、特に「ヒュームセプター」におきましては省スペース化での施工性が高く評価されており、特に高速道路関連事業や民間施設の環境対策として好調に推移しております。
これらの取り組みも踏まえ、当社の中期ビジョンである「自ら需要をつくれる企業」に向けた実践、また、永続 企業に必要となる「持続可能な収益モデル」の早期確立等に注力してまいりました。
その結果、当第2四半期累計期間の売上高は11億11百万円(前年同期比18.6%減)、営業損失は70百万円(同39百万円の悪化)、経常損失は74百万円(同38百万円の悪化)、四半期純損失は21百万円(前期は四半期純利益25百万円)となりました。平成30年4月27日付で公表いたしました「完全子会社の吸収合併及び特別損失(抱合せ株式消滅差損)の計上に関するお知らせ」のとおり、当社の完全子会社である伊藤恒業株式会社との合併に伴い、抱合せ株式消滅差損により特別損失を26百万円計上し、また、平成30年6月29日付で公表いたしました「固定資産の譲渡及び特別利益の計上並びに業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、固定資産の譲渡により特別利益を75百万円計上しております。
当第2四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
(イ)コンクリート関連事業
コンクリート関連事業の売上高は7億79百万円(前年同期比10.5%減)、セグメント損失は40百万円(同21百万円の悪化)となりました。
各地で発生した局地的な台風・豪雨等の影響により道路工事において施工時期の遅れが生じたことにより、当社製品においても受注時期が当初計画より遅れる結果となったことから、同事業の売上高、セグメント 利益ともに前年同期を下回る結果となりました。
(ロ)建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は3億5百万円(前年同期比34.8%減)、セグメント損失は14百万円(前期はセグメント利益8百万円)となりました。
中・大型の公共事業案件を中心に堅調に受注いたしましたが、工事進行中の案件(完成工事含む)が前年同期と比較して当第2四半期の計上に至らなかったことから、同事業の売上高が前年同期を下回る結果となりました。
(ハ)不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は26百万円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益は10百万円(同5.5%増)となりました。売上高、セグメント利益ともにほぼ当初の計画どおりに推移いたしました。
セグメント情報の詳細は(セグメント情報等)をご覧ください。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末の流動資産は18億7百万円となり、前事業年度末に比べ2億47百万円減少しました。現金及び預金の減少2億14百万円、受取手形及び売掛金の減少53百万円、商品及び製品の増加43百万円、電子記録債権の減少32百万円が主な理由であります。
当第2四半期会計期間末の固定資産は21億72百万円となり、前事業年度末に比べ19百万円減少しました。
有形固定資産の減少24百万円、投資不動産の増加などによる投資その他の資産の増加4百万円が主な理由であります。この結果、総資産は39億80百万円となり、前事業年度末に比べ2億66百万円減少しました。
(負債)
当第2四半期会計期間末の流動負債は5億2百万円となり、前事業年度末に比べ1億66百万円減少しました。
支払手形及び買掛金の減少1億3百万円、短期借入金の減少50百万円、未払消費税等の減少などによる流動負債その他の減少20百万円、賞与引当金の増加11百万円が主な理由であります。
当第2四半期会計期間末の固定負債は3億75百万円となり、前事業年度末に比べ53百万円減少しました。
長期借入金の減少59百万円、退職給付引当金の増加6百万円、繰延税金負債の減少などによる固定負債その他の減少3百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は8億77百万円となり、前事業年度末に比べ2億20百万円減少しました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産は31億2百万円となり、前事業年度末に比べ45百万円減少しました。
利益剰余金の減少49百万円、その他有価証券評価差額金の増加4百万円が主な理由であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末の現金及び現金同等物は5億73百万円となり、前事業年度末に比べ2億14百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、84百万円(前年同期37百万円の資金使用)となりました。
資金増加要因の主な内訳は、売上債権の減少66百万円、減価償却費39百万円、抱合せ株式消滅差損26百万円、資金減少要因の主な内訳は、固定資産売却益75百万円、仕入債務の減少67百万円、たな卸資産の増加37百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、14百万円(前年同期7百万円の資金使用)となりました。
支出の内容は、有形固定資産の取得による支出64百万円、ゴルフ会員権の取得による支出3百万円、無形固定資産の取得による支出2百万円、収入の内容は、有形固定資産の売却による収入82百万円、ゴルフ会員権の売却による収入2百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億45百万円(前年同期43百万円の資金使用)となりました。
支出の内容は、長期借入金の返済による支出59百万円、短期借入金の返済による支出50百万円、配当金の支払額による支出27百万円、リース債務の返済による支出7百万円であります。
(4)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は15,591千円であります。