四半期報告書-第73期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(経営成績等の状況の概要)
(1)経営成績の状況
この度の新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様及び感染拡大により困難な生活環境におられる皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いております。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、感染症による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスク、金融資本市場の変動等の影響にも注視する必要があります。
当社の関連する業界におきましては、国土交通省の令和4年度道路関係予算概要において掲げられているとおり、「防災・減災、国土強靱化」「予防保全による老朽化対策」「人流・物流を支えるネットワーク・拠点の整備」「道路空間の安全・安心や賑わいの創出」「道路システムのデジタルトランスフォーメーション」「グリーン社会の実現」に重点的に取り組み、道路整備を計画的に進められる方針とされています。
また、事業の実施に際しては、近年の激甚化・頻発化する災害や急速に進む施設の老朽化等に対応するべく、災害に強い国土幹線道路ネットワーク等を構築するため、令和3年4月に各都道府県における5か年の具体的な事業進捗見込み等を示した「防災・減災、国土強靱化に向けた道路の5か年対策プログラム」を着実に推進し、高規格道路ネットワークの整備や老朽化対策等の抜本的な対策を含めて、防災・減災、国土強靱化の取組の加速化・深化を図ることとされております。加えて、通学路の合同点検を踏まえた交通安全対策や、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組を推進することも挙げられております。
無電柱化関連に関しましては、令和2年12月に閣議決定された「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」により電柱倒壊のリスクがある市街地等の緊急輸送道路の無電柱化が進められており、無電柱化の推進に関して施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るため、国土交通省が新たに「無電柱化推進計画」(2021年5月策定)を定めております。
このような状況のなかで、当社では当事業年度においては「原点は、小さくて強い会社。」という創業70周年を迎えることへの原点に立ち返った社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進してまいりました。
コンクリート関連事業の製商品に関しましては、当社主力製品である「ライン導水ブロック」の独自性・優位性が評価され続けております。
当社無電柱化製品におきましては、国土技術政策総合研究所の無電柱化技術実験施設において、無電柱化の施工迅速化、低コスト技術の検証を行うため、「低コスト手法導入の手引き(案)」に準拠した「S.D.BOX」が設置される等、着実に採用実績も増加しております。また、国土交通省が策定した新たな「無電柱化推進計画」(2021年5月策定)を受け、各自治体でも無電柱化へのニーズが高まるなか、東京ビッグサイト青海展示棟にて開催されました「第8回無電柱化推進展」にも出展し、「D.D.BOX Neo」「D.D.BOX Pleon」「S.D.BOX」のPR活動の強化を行っております。
環境対策製品におきましては、NEXCO設計要領に準拠した油水分離ます「ヒュームセプター」が、環境対策・ノンポイント汚染対策として高速道路、国道、都道府県道等の交通量の多い道路や工場、商業施設等に幅広く採用されており、省スペースでの施工が可能な点、施工が簡易的である点、油の再流出が無い点等のメリットについて非常に高い評価を戴いていることから、採用実績は順調に増加しております。
また、新製品である「新型ライン導水ブロック」、「ダイバース管」については、インテックス大阪にて開催されました「建設技術展2021近畿」にも出展し、PR活動を展開いたしました。そのなかでも、「ライン導水ブロック」シリーズの製品である「ペダループ」については、狭い幅員でも自転車通行空間を確保できる交通安全対策として「注目技術賞」を受賞し、「技術の先進性」、「効果」、「活用性」等の観点から、公共事業の事業主体者に評価されております。
不動産関連事業におきましては、将来に向けた有効活用と運用を模索し、当社経営資源の有効活用及び今後の新たな不動産運用を図るため、岡山県瀬戸内市にある当社保有遊休土地を売却いたしました。
また、営業活動以外でも、サステナビリティ及びCSR活動の一環として、新たに国土交通省主催の「ボランティア・サポート・プログラム」に参加し、道路製品の営業活動だけでなく、環境保全として国道の美化・清掃活動にも参加しております。
その結果、当第3四半期累計期間において、売上高は19億52百万円(前年同期比1.6%減)、営業損失は46百万円(同70百万円の悪化)、経常損失は49百万円(同64百万円の悪化)、四半期純利益は2億50百万円(前年同期は15百万円の四半期純利益)となりました。なお、固定資産の譲渡による特別利益3億23百万円を含んでおります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当期首から適用しています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
当第3四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
(イ)コンクリート関連事業
コンクリート関連事業の売上高は13億37百万円(前年同期比11.3%減)、セグメント損失は33百万円(同96百万円の悪化)となりました。
官公庁において、新型コロナウイルス感染症対策を優先とした業務圧迫の影響により、当第3四半期の公共工事での「ライン導水ブロック」及び「ヒュームセプター」が採用されている案件の発注遅れや工期延長が発生したことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回る結果となりました。
(ロ)建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は5億40百万円(前年同期比31.7%増)、セグメント損失は42百万円(同9百万円の改善)となりました。
中・大型の公共事業案件を中心に堅調に受注したことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
(ハ)不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は74百万円(前年同期比14.5%増)、セグメント利益は26百万円(同18.5%増)となりました。
安定的な利益確保の目的により、前事業年度に新たに収益不動産物件(賃貸マンション)を購入したことから不動産賃料収入が増加し、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
セグメント情報の詳細は(セグメント情報等)をご覧ください。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末の流動資産は20億10百万円となり、前事業年度末に比べ5億40百万円減少しました。
現金及び預金の減少2億51百万円、受取手形及び売掛金の減少1億86百万円、完成工事未収入金の減少1億30百万円、商品及び製品の増加36百万円、電子記録債権の減少30百万円が主な理由であります。
当第3四半期会計期間末の固定資産は28億25百万円となり、前事業年度末に比べ77百万円減少しました。
有形固定資産の減少88百万円、無形固定資産の増加12百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は48億36百万円となり、前事業年度末に比べ6億18百万円減少しました。
(負債)
当第3四半期会計期間末の流動負債は9億47百万円となり、前事業年度末に比べ3億68百万円減少しました。
短期借入金の減少2億円、支払手形及び買掛金の減少1億7百万円、工事未払金の減少などによるその他流動負債の減少89百万円が主な理由であります。
当第3四半期会計期間末の固定負債は7億20百万円となり、前事業年度末に比べ4億61百万円減少しました。
長期借入金の減少4億31百万円、資産除去債務の減少50百万円、退職給付引当金の増加12百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は16億68百万円となり、前事業年度末に比べ8億30百万円減少しました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は31億67百万円となり、前事業年度末に比べ2億12百万円増加しました。
利益剰余金の増加2億18百万円、その他有価証券評価差額金の減少6百万円が主な理由であります。
(3)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。