有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(経営成績等の状況の概要)
(1) 業績
この度の新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様及び感染拡大により困難な生活環境におられる皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
当事業年度におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、社会経済活動が著しく停滞し、国内外の経済に大きな影響を及ぼしました。当社におきましても、顧客、取引先及び従業員の安全を第一に、政府や都道府県の緊急事態宣言等に対応してまいりました。具体的には、従業員の在宅勤務・時差出勤制度への対応、通勤・移動手段の選択、全事業所における感染予防品の配付及び予防対策の徹底、在宅勤務を前提とした業務体制への環境配備、取引先への訪問自粛等、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の取り組みを実施してまいりました。
このような状況の中で、当社では当事業年度においては「原点は、小さくて強い会社。」という創業70周年を迎えることへの原点に立ち返った社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進してまいりました。
コンクリート関連事業の製商品に関しましては、当社主力製品である「ライン導水ブロック」の独自性・優位性が評価され続けておりますが、「ライン導水ブロック」シリーズの製品である「ペダループ」の評価も高まり、自転車の転倒や自動車との接触事故を防ぐ製品として採用が増加しております。
さらに、当社無電柱化製品「D.D.BOX」「S.D.BOX」に関連して、東京都知事も推進しております「無電柱化」への取り組みにつきましても、今後ますます促進されることが期待されます。また、環境対策製品である「ヒュームセプター」におきましては、油水分離桝・ノンポイント汚染対策として高速道路(NEXCO設計要領に準拠)、国道、都道府県道等の交通量の多い道路や工場、商業施設等に幅広く採用されており、採用実績は順調に増加しております。
不動産関連事業におきましては、安定的な利益確保の目的により、新たに収益不動産物件として東京都千代田区神田を所在地とする賃貸マンションを購入いたしました。
その結果、当事業年度の売上高は30億52百万円(前事業年度比3.7%減)、営業利益は1億13百万円(同8.0%減)、経常利益は1億円(同11.9%減)、当期純利益は86百万円(同32.9%減)となりました。
当事業年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
①コンクリート関連事業
コンクリート関連事業の売上高は21億54百万円(前事業年度比7.2%増)、セグメント利益は1億24百万円(前事業年度はセグメント利益9百万円)となりました。
土木関連においては新型コロナウイルス感染症の影響が僅かな程度に留まったこともあり、「ライン導水ブロック」を中心とした道路製品が堅調に推移いたしました。特に、環境対策製品「ヒュームセプター」が高速道路関連や民間施設の環境対策として好調に推移したことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
②建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は8億4百万円(前事業年度比26.0%減)、セグメント損失は31百万円(前事業年度はセグメント利益66百万円)となりました。
公共事業案件の競争入札において、新型コロナウイルス感染症の影響により発注状況に大幅な遅れが生じ、また、民間企業の設備投資においても縮小に転じる動きが見られました。第2四半期後半にかけて徐々に持ち直しつつも、当社においても競争入札への影響等があったことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回る結果となりました。
③不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は92百万円(前事業年度比26.5%増)、セグメント利益は34百万円(同27.6%増)となりました。
安定的な利益確保の目的により、前事業年度から当事業年度にかけて、新たに収益不動産物件(事業用店舗、賃貸マンション)を購入したことから不動産賃料収入が増加し、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
セグメント情報の詳細は(セグメント情報等)をご覧ください。
当事業年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当事業年度末の流動資産は25億50百万円となり、前事業年度末に比べ1億6百万円増加しました。
完成工事未収入金の増加38百万円、売掛金の増加37百万円、現金及び預金の増加25百万円、電子記録債権の増加22百万円、受取手形の減少14百万円、商品及び製品の減少4百万円、未収入金の増加などによるその他流動資産の増加3百万円が主な理由であります。
当事業年度末の固定資産は29億3百万円となり、前事業年度末に比べ4億59百万円増加しました。
有形固定資産の増加4億1百万円、投資有価証券の増加26百万円、保険積立金の増加などによるその他の資産の増加15百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は54億54百万円となり、前事業年度末に比べ5億66百万円増加しました。
(負債)
当事業年度末の流動負債は13億16百万円となり、前事業年度末に比べ1億56百万円増加しました。
工事未払金の増加84百万円、短期借入金の増加50百万円、未払消費税の増加などによるその他流動負債の増加28百万円、支払手形の減少25百万円、買掛金の増加15百万円、未払法人税等の減少14百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加11百万円が主な理由であります。
当事業年度末の固定負債は11億82百万円となり、前事業年度末に比べ3億40百万円増加しました。
長期借入金の増加3億20百万円、長期未払金の減少12百万円、役員退職慰労引当金の増加11百万円、退職給付引当金の増加6百万円、リース債務の増加6百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は24億98百万円となり、前事業年度末に比べ4億97百万円増加しました。
(純資産)
当事業年度末の純資産は29億55百万円となり、前事業年度末に比べ69百万円増加しました。
繰越利益剰余金の増加50百万円、その他有価証券評価差額金の増加21百万円が主な理由であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ25百万円増加し、7億83百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減理由は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1億59百万円(前年同期1億5百万円の資金獲得)となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益1億1百万円、減価償却費71百万円、仕入債務の増加59百万円、未払消費税等の増加28百万円、役員退職慰労引当金の増加11百万円、支出の主な内訳は、売上債権の増加83百万円、法人税等の支払額31百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4億69百万円(前年同期5億7百万円の資金使用)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4億53百万円、保険積立金の積立による支出10百万円、ゴルフ会員権の取得による支出6百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、3億35百万円(前年同期6億96百万円の資金獲得)となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入4億33百万円、短期借入れによる収入3億円、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出2億50百万円、長期借入金の返済による支出1億1百万円、配当金の支払額による支出38百万円、リース債務の返済による支出7百万円であります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格により記載しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当事業年度において建築設備機器関連事業の生産実績に著しい変動がありました。これは公共事業案件の競争入札において、新型コロナウイルス感染症の影響により発注状況に大幅な遅れが生じたことによるものであります。
② 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格により記載しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当事業年度において建築設備機器関連事業の受注実績に著しい変動がありました。これは長期大型工事を受注したことによるものであります。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格により記載しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社の売上高は、季節変動があり、事業年度の上半期と下半期との間に著しい相違があります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下の重要な会計方針が、当社の判断と見積りに重要な影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。従って、取引先の財務状態が悪化し、その回収可能性が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
② たな卸資産
たな卸資産については、市場状況及び生産経過年数に基づく収益性の低下の見積り額について、たな卸資産評価損の計上を行っております。実際の市場状況等が当社の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産
繰延税金資産については、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するため、評価性引当金を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たっては、将来の課税所得見積り等に基づき判断いたしますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、その判断を行った事業年度において回収不能と見込まれる額の評価性引当金を計上し、繰延税金資産の取崩しを行っております。
④ 固定資産の減損処理
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。この回収可能価額の算定には、将来キャッシュ・フローを直近の実績や事業計画等の意思決定に基づいて合理的に見積りを行うほか、不動産等の時価のある資産については必要に応じ鑑定等の外部評価に基づく適正な価額を用い、帳簿価額の回収可否について判定を行っております。また当社は管理会計上、コンクリート関連事業、建築設備機器関連事業、不動産関連事業の各収益不動産物件を単位として資産をグルーピングし、損益状況の把握を行っております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
当事業年度の売上高は30億52百万円(前事業年度比3.7%減)となりました。損益面につきましては、営業利益は1億13百万円(同8.0%減)、経常利益は1億円(同11.9%減)、当期純利益は86百万円(同32.9%減)となりました。
当事業年度の業績等の概況は「(経営成績等の状況の概要)(1)業績」にセグメント別に記載しております。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 主要な資金需要及び財源
当社の主要な資金需要は、製品製造及び建築設備工事のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用ならびに設備新設、改修等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、銀行借入による資金調達にて対応していくこととしております。
② 資金の流動性
当社の当事業年度末における現金及び現金同等物は、7億83百万円であり、流動比率も193.7%であることから財務の健全性は保たれており、次期の設備投資においても自己資金で賄う予定であります。
なお、当社は、当事業年度末においても、自己資本比率は54.2%と依然として高く、財務体質は極めて健全であります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、主に成長性、収益性の指標として売上高及び営業利益を重視しております。また、株主資本の効率的活用による株主利益重視の観点から、ROE(自己資本当期純利益率)を重要経営指標とする基本方針を堅持しております。
当事業年度の売上高は30億52百万円となり、当初計画である27億50百万円を上回る結果となりました。営業利益は1億13百万円となり、当初計画である50百万円を上回る結果となりました。
当事業年度の業績等の概況は「(経営成績等の状況の概要)(1)業績」に記載しております。
当事業年度末におけるROEは3.0%となっております。ROEにつきましては具体的な数値目標は定めておりませんが、今後は、必要な成長投資を強化し、収益を確保することや資本効率を高めること等によりROEの向上に努めてまいります。
(5) キャッシュ・フローの状況に関する分析
キャッシュ・フローの状況に関する分析は、「(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
※ キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の支払利息を利用しております。
(1) 業績
この度の新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様及び感染拡大により困難な生活環境におられる皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
当事業年度におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、社会経済活動が著しく停滞し、国内外の経済に大きな影響を及ぼしました。当社におきましても、顧客、取引先及び従業員の安全を第一に、政府や都道府県の緊急事態宣言等に対応してまいりました。具体的には、従業員の在宅勤務・時差出勤制度への対応、通勤・移動手段の選択、全事業所における感染予防品の配付及び予防対策の徹底、在宅勤務を前提とした業務体制への環境配備、取引先への訪問自粛等、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の取り組みを実施してまいりました。
このような状況の中で、当社では当事業年度においては「原点は、小さくて強い会社。」という創業70周年を迎えることへの原点に立ち返った社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進してまいりました。
コンクリート関連事業の製商品に関しましては、当社主力製品である「ライン導水ブロック」の独自性・優位性が評価され続けておりますが、「ライン導水ブロック」シリーズの製品である「ペダループ」の評価も高まり、自転車の転倒や自動車との接触事故を防ぐ製品として採用が増加しております。
さらに、当社無電柱化製品「D.D.BOX」「S.D.BOX」に関連して、東京都知事も推進しております「無電柱化」への取り組みにつきましても、今後ますます促進されることが期待されます。また、環境対策製品である「ヒュームセプター」におきましては、油水分離桝・ノンポイント汚染対策として高速道路(NEXCO設計要領に準拠)、国道、都道府県道等の交通量の多い道路や工場、商業施設等に幅広く採用されており、採用実績は順調に増加しております。
不動産関連事業におきましては、安定的な利益確保の目的により、新たに収益不動産物件として東京都千代田区神田を所在地とする賃貸マンションを購入いたしました。
その結果、当事業年度の売上高は30億52百万円(前事業年度比3.7%減)、営業利益は1億13百万円(同8.0%減)、経常利益は1億円(同11.9%減)、当期純利益は86百万円(同32.9%減)となりました。
当事業年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
①コンクリート関連事業
コンクリート関連事業の売上高は21億54百万円(前事業年度比7.2%増)、セグメント利益は1億24百万円(前事業年度はセグメント利益9百万円)となりました。
土木関連においては新型コロナウイルス感染症の影響が僅かな程度に留まったこともあり、「ライン導水ブロック」を中心とした道路製品が堅調に推移いたしました。特に、環境対策製品「ヒュームセプター」が高速道路関連や民間施設の環境対策として好調に推移したことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
②建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は8億4百万円(前事業年度比26.0%減)、セグメント損失は31百万円(前事業年度はセグメント利益66百万円)となりました。
公共事業案件の競争入札において、新型コロナウイルス感染症の影響により発注状況に大幅な遅れが生じ、また、民間企業の設備投資においても縮小に転じる動きが見られました。第2四半期後半にかけて徐々に持ち直しつつも、当社においても競争入札への影響等があったことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回る結果となりました。
③不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は92百万円(前事業年度比26.5%増)、セグメント利益は34百万円(同27.6%増)となりました。
安定的な利益確保の目的により、前事業年度から当事業年度にかけて、新たに収益不動産物件(事業用店舗、賃貸マンション)を購入したことから不動産賃料収入が増加し、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
セグメント情報の詳細は(セグメント情報等)をご覧ください。
当事業年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当事業年度末の流動資産は25億50百万円となり、前事業年度末に比べ1億6百万円増加しました。
完成工事未収入金の増加38百万円、売掛金の増加37百万円、現金及び預金の増加25百万円、電子記録債権の増加22百万円、受取手形の減少14百万円、商品及び製品の減少4百万円、未収入金の増加などによるその他流動資産の増加3百万円が主な理由であります。
当事業年度末の固定資産は29億3百万円となり、前事業年度末に比べ4億59百万円増加しました。
有形固定資産の増加4億1百万円、投資有価証券の増加26百万円、保険積立金の増加などによるその他の資産の増加15百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は54億54百万円となり、前事業年度末に比べ5億66百万円増加しました。
(負債)
当事業年度末の流動負債は13億16百万円となり、前事業年度末に比べ1億56百万円増加しました。
工事未払金の増加84百万円、短期借入金の増加50百万円、未払消費税の増加などによるその他流動負債の増加28百万円、支払手形の減少25百万円、買掛金の増加15百万円、未払法人税等の減少14百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加11百万円が主な理由であります。
当事業年度末の固定負債は11億82百万円となり、前事業年度末に比べ3億40百万円増加しました。
長期借入金の増加3億20百万円、長期未払金の減少12百万円、役員退職慰労引当金の増加11百万円、退職給付引当金の増加6百万円、リース債務の増加6百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は24億98百万円となり、前事業年度末に比べ4億97百万円増加しました。
(純資産)
当事業年度末の純資産は29億55百万円となり、前事業年度末に比べ69百万円増加しました。
繰越利益剰余金の増加50百万円、その他有価証券評価差額金の増加21百万円が主な理由であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ25百万円増加し、7億83百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減理由は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1億59百万円(前年同期1億5百万円の資金獲得)となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益1億1百万円、減価償却費71百万円、仕入債務の増加59百万円、未払消費税等の増加28百万円、役員退職慰労引当金の増加11百万円、支出の主な内訳は、売上債権の増加83百万円、法人税等の支払額31百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4億69百万円(前年同期5億7百万円の資金使用)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4億53百万円、保険積立金の積立による支出10百万円、ゴルフ会員権の取得による支出6百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、3億35百万円(前年同期6億96百万円の資金獲得)となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入4億33百万円、短期借入れによる収入3億円、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出2億50百万円、長期借入金の返済による支出1億1百万円、配当金の支払額による支出38百万円、リース債務の返済による支出7百万円であります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前期比(%) |
| コンクリート関連事業 | 1,298,697 | 98.4 |
| 建築設備機器関連事業 | 588,176 | 66.9 |
| 不動産関連事業 | ― | ― |
| 合計 | 1,886,874 | 85.8 |
(注) 1 金額は販売価格により記載しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当事業年度において建築設備機器関連事業の生産実績に著しい変動がありました。これは公共事業案件の競争入札において、新型コロナウイルス感染症の影響により発注状況に大幅な遅れが生じたことによるものであります。
② 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| コンクリート関連事業 | ― | ― | ― | ― |
| 建築設備機器関連事業 | 845,573 | 92.3 | 426,685 | 252.0 |
| 不動産関連事業 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 845,573 | 92.3 | 426,685 | 252.0 |
(注) 1 金額は販売価格により記載しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当事業年度において建築設備機器関連事業の受注実績に著しい変動がありました。これは長期大型工事を受注したことによるものであります。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| コンクリート関連事業 | 2,154,953 | 107.2 |
| 建築設備機器関連事業 | 804,728 | 74.0 |
| 不動産関連事業 | 92,389 | 126.5 |
| 合計 | 3,052,071 | 96.3 |
(注) 1 金額は販売価格により記載しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社の売上高は、季節変動があり、事業年度の上半期と下半期との間に著しい相違があります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下の重要な会計方針が、当社の判断と見積りに重要な影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。従って、取引先の財務状態が悪化し、その回収可能性が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
② たな卸資産
たな卸資産については、市場状況及び生産経過年数に基づく収益性の低下の見積り額について、たな卸資産評価損の計上を行っております。実際の市場状況等が当社の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産
繰延税金資産については、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するため、評価性引当金を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たっては、将来の課税所得見積り等に基づき判断いたしますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、その判断を行った事業年度において回収不能と見込まれる額の評価性引当金を計上し、繰延税金資産の取崩しを行っております。
④ 固定資産の減損処理
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。この回収可能価額の算定には、将来キャッシュ・フローを直近の実績や事業計画等の意思決定に基づいて合理的に見積りを行うほか、不動産等の時価のある資産については必要に応じ鑑定等の外部評価に基づく適正な価額を用い、帳簿価額の回収可否について判定を行っております。また当社は管理会計上、コンクリート関連事業、建築設備機器関連事業、不動産関連事業の各収益不動産物件を単位として資産をグルーピングし、損益状況の把握を行っております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
当事業年度の売上高は30億52百万円(前事業年度比3.7%減)となりました。損益面につきましては、営業利益は1億13百万円(同8.0%減)、経常利益は1億円(同11.9%減)、当期純利益は86百万円(同32.9%減)となりました。
当事業年度の業績等の概況は「(経営成績等の状況の概要)(1)業績」にセグメント別に記載しております。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 主要な資金需要及び財源
当社の主要な資金需要は、製品製造及び建築設備工事のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用ならびに設備新設、改修等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、銀行借入による資金調達にて対応していくこととしております。
② 資金の流動性
当社の当事業年度末における現金及び現金同等物は、7億83百万円であり、流動比率も193.7%であることから財務の健全性は保たれており、次期の設備投資においても自己資金で賄う予定であります。
なお、当社は、当事業年度末においても、自己資本比率は54.2%と依然として高く、財務体質は極めて健全であります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、主に成長性、収益性の指標として売上高及び営業利益を重視しております。また、株主資本の効率的活用による株主利益重視の観点から、ROE(自己資本当期純利益率)を重要経営指標とする基本方針を堅持しております。
当事業年度の売上高は30億52百万円となり、当初計画である27億50百万円を上回る結果となりました。営業利益は1億13百万円となり、当初計画である50百万円を上回る結果となりました。
当事業年度の業績等の概況は「(経営成績等の状況の概要)(1)業績」に記載しております。
当事業年度末におけるROEは3.0%となっております。ROEにつきましては具体的な数値目標は定めておりませんが、今後は、必要な成長投資を強化し、収益を確保することや資本効率を高めること等によりROEの向上に努めてまいります。
(5) キャッシュ・フローの状況に関する分析
キャッシュ・フローの状況に関する分析は、「(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
| 第68期 2017年3月期 | 第69期 2018年3月期 | 第70期 2019年3月期 | 第71期 2020年3月期 | 第72期 2021年3月期 | |
| 自己資本比率 | 71.8 | 74.1 | 66.1 | 59.0 | 54.2 |
| 時価ベースの自己資本比率 | 71.3 | 80.7 | 49.0 | 54.9 | 59.4 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率 | ― | 94.9 | ― | 749.7 | 735.3 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ | ― | 123.0 | ― | 39.7 | 36.8 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
※ キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の支払利息を利用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
