四半期報告書-第71期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります
(経営成績等の状況の概要)
(1)経営成績の状況
当第1四半期におけるわが国の経済情勢は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、各種政策の効果もあって景気は緩やかな回復が続きました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、今後の海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響にも十分留意する必要があります。
当社の関連する業界におきましては、国土交通省の2019年度道路関係予算において掲げられているとおり、道路整備を計画的に進められるよう取り組む方針とされています。併せて、重要インフラの緊急点検結果等を踏まえ「国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持」の観点から、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策について、2020年度までの3年間で集中的に行う「3か年緊急対策」が閣議決定されております。
このような状況の中で、当社では当事業年度においては「ひとりひとりの 「+1」。-挑戦がある、だから未来は面白い」という社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進しております。
製商品に関しましては、当社主力製品である「ライン導水ブロック」の施工実績が日本全国で累計4,956件(2019年3月末時点)となりました。近年、自転車を関連とした交通事故が急増している中、自転車通行空間設置の際、橋脚下の幅員確保と道路下の埋設物を回避するため、浅埋で施工できるライン導水ブロックの独自性・優位性が評価され続けております。
また、環境対策製品である「ヒュームセプター」におきましては「油水分離ます」・「ノンポイント汚染対策」として高速道路(NEXCO設計要領に準拠)、国道、都道府県道など交通量の多い道路や工場、商業施設などで幅広く採用されております。
これら「ライン導水ブロック」、「ヒュームセプター」そして無電柱化製品「D.D.BOX」「S.D.BOX」シリーズの販売促進活動や、実物を見せるデモンストレーション活動を中心に展開してまいりました。
また、当社東京支店につきましては、事業規模拡大の背景により、東京都中央区日本橋へ事務所を移転いたしました。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は6億91百万円(前年同期比34.3%増)、営業利益は1百万円(同51百万円の改善)、経常利益は0百万円(同52百万円の改善)、四半期純利益は43百万円(同81百万円の改善)となりました。なお、2019年5月10日付で開示いたしました「固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」のとおり、固定資産の譲渡による特別利益計上を含んでおります。
当第1四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
(イ)コンクリート関連事業
コンクリート関連事業の売上高は4億20百万円(前年同期比10.7%増)、セグメント損失は15百万円(同9百万円の改善)となりました。
「ライン導水ブロック」を中心とした道路製品や環境対策製品「ヒュームセプター」が堅調に推移したことから、同事業の売上高は前年同期を上回る結果となりました。
(ロ)建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は2億55百万円(前年同期比109.5%増)、セグメント利益は12百万円(同36百万円の改善)となりました。
前年同期と比較して、中・大型の公共事業案件の受注・完成引き渡しが増加したことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
(ハ)不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は15百万円(前年同期比20.0%増)、セグメント利益は5百万円(同9.0%増)となりました。売上高、セグメント利益ともにほぼ当初の計画どおりに推移いたしました。
セグメント情報の詳細は(セグメント情報等)をご覧ください。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末の流動資産は21億72百万円となり、前事業年度末に比べ72百万円減少しました。現金及び預金の減少68百万円、受取手形及び売掛金の減少54百万円、完成工事未収入金の増加35百万円、電子記録債権の増加5百万円が主な理由であります。
当第1四半期会計期間末の固定資産は19億82百万円となり、前事業年度末に比べ4百万円増加しました。
有形固定資産の増加12百万円、権利金・敷金の減少などによる投資その他の資産の減少7百万円が主な理由であります。この結果、総資産は41億54百万円となり、前事業年度末に比べ67百万円減少しました。
(負債)
当第1四半期会計期間末の流動負債は8億66百万円となり、前事業年度末に比べ83百万円減少しました。
工事未払金の減少などによるその他流動負債の減少66百万円、未払法人税等の減少17百万円、賞与引当金の増加16百万円、支払手形及び買掛金の減少15百万円が主な理由であります。
当第1四半期会計期間末の固定負債は4億77百万円となり、前事業年度末に比べ2百万円減少しました。
長期借入金の減少4百万円、役員退職慰労引当金の増加2百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は13億44百万円となり、前事業年度末に比べ85百万円減少しました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は28億9百万円となり、前事業年度末に比べ17百万円増加しました。
利益剰余金の増加17百万円が主な理由であります。
(3)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は7,265千円であります。