四半期報告書-第72期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(経営成績等の状況の概要)
(1)経営成績の状況
この度の新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様及び感染拡大により困難な生活環境におられる皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
当第2四半期におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況下にありますが、先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社の関連する業界におきましては、国土交通省の令和3年度道路関係予算概算要求概要において掲げられているとおり、「防災・減災、国土強靱化」「予防保全による老朽化対策」「人流・物流を支えるネットワークの整備」「安全・安心や賑わいを創出する空間の利活用」「道路システムのデジタル化」等に重点的に取り組み、道路整備を計画的に進められるよう配分される方針とされています。併せて、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策について、引き続き2020年度までの3年間で集中的に行う「3か年緊急対策」が実施されております。
このような状況の中で、当社では当事業年度においては「原点は、小さくて強い会社。」という創業70周年を迎えることへの原点に立ち返った社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進してまいりました。
製商品に関しましては、当社主力製品である「ライン導水ブロック」シリーズの製品である「ペダループ」の評価が高まり、自転車の転倒や自動車との接触事故を防ぐ製品として採用が増加しております。二輪車の関連する事故が増加している中、さらに様々な場面で広く普及されるように「ライン導水ブロック」の販売促進活動を推進しております。
また、全国的に防災に対する無電柱化のニーズが高まる中、インテックス大阪にて開催されました「第6回無電柱化推進展」にも出展し、「D.D.BOX」「S.D.BOX」のPR活動の強化を行っております。
環境対策製品である「ヒュームセプター」におきましては、「油水分離桝」・「ノンポイント汚染対策」として高速道路(NEXCO設計要領に準拠)、交通量の多い道路、工場や商業施設等に幅広く採用されており、省スペースでの施工が可能な点、施工が簡易的である点、油の再流出が無い点等のメリットが非常に評価され、採用実績は順調に増加しております。
しかしながら、建築設備機器関連事業での公共事業案件の競争入札において、新型コロナウイルス感染症の影響により発注状況に大幅な遅れが生じている動きも見られており、当社においても競争入札への影響がありました。
その結果、当第2四半期累計期間の売上高は11億36百万円(前年同期比16.6%減)、営業損失は29百万円(同37百万円の悪化)、経常損失は33百万円(同37百万円の悪化)、四半期純損失は27百万円(同74百万円の悪化)となりました。
当第2四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
(イ)コンクリート関連事業
コンクリート関連事業の売上高は9億20百万円(前年同期比7.5%増)、セグメント利益は21百万円(同58百万 円の改善)となりました。
当社製品の中で付加価値の高い「ライン導水ブロック」が堅調に推移しているとともに、特に環境対策製品「ヒュームセプター」が高速道路関連事業や民間施設の環境対策として全国的に好調に推移したことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
(ロ)建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は1億73百万円(前年同期比63.4%減)、セグメント損失は54百万円(同96百万円の悪化)となりました。
公共事業案件の競争入札において、新型コロナウイルス感染症の影響により発注状況に大幅な遅れが生じている動きも見られており、当社においても競争入札への影響があったことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回る結果となりました。
(ハ)不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は42百万円(前年同期比33.1%増)、セグメント利益は14百万円(同35.2%増)となりました。売上高、セグメント利益ともにほぼ当初の計画どおりに推移いたしました。
セグメント情報の詳細は(セグメント情報等)をご覧ください。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末の流動資産は20億38百万円となり、前事業年度末に比べ4億5百万円減少しました。
完成工事未収入金の減少3億15百万円、受取手形及び売掛金の減少1億49百万円、現金及び預金の増加91百万円、電子記録債権の減少63百万円、商品及び製品の増加23百万円が主な理由であります。
当第2四半期会計期間末の固定資産は24億75百万円となり、前事業年度末に比べ31百万円増加しました。
投資有価証券の増加20百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は45億13百万円となり、前事業年度末に比べ3億74百万円減少しました。
(負債)
当第2四半期会計期間末の流動負債は8億40百万円となり、前事業年度末に比べ3億20百万円減少しました。
支払手形及び買掛金の減少1億74百万円、工事未払金の減少などによるその他流動負債の減少55百万円、短期借
入金の減少50百万円、賞与引当金の減少23百万円、未払法人税等の減少17百万円が主な理由であります。
当第2四半期会計期間末の固定負債は8億39百万円となり、前事業年度末に比べ2百万円減少しました。
長期借入金の減少23百万円、リース債務の増加などによる固定負債その他の増加8百万円、退職給付引当金の増
加7百万円、役員退職慰労引当金の増加5百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は16億79百万円となり、前事業年度末に比べ3億22百万円減少しました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産は28億34百万円となり、前事業年度末に比べ52百万円減少しました。
利益剰余金の減少66百万円、その他有価証券評価差額金の増加14百万円が主な理由であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末の現金及び現金同等物は8億48百万円となり、前事業年度末に比べ91百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、2億36百万円(前年同期72百万円の資金獲得)となりました。
資金増加要因の主な内訳は、売上債権の減少5億28百万円、減価償却費31百万円、資金減少要因の主な内訳は、仕入債務の減少2億32百万円、税引前四半期純損失32百万円、たな卸資産の増加26百万円、賞与引当金の減少23百
万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、29百万円(前年同期2億19百万円の資金使用)となりました。
支出の内容は、有形固定資産の取得による支出19百万円、保険積立金の積立による支出10百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億16百万円(前年同期3億57百万円の資金獲得)となりました。
支出の内容は、短期借入金の返済による支出50百万円、配当金の支払額による支出38百万円、長期借入金の返済
による支出23百万円、リース債務の返済による支出3百万円であります。
(4)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。