四半期報告書-第73期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(経営成績等の状況の概要)
(1)経営成績の状況
この度の新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様及び感染拡大により困難な生活環境におられる皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
当第1四半期におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増しております。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、感染の動向が内外経済に与える影響や、金融資本市場の変動等の影響にも注視する必要があります。
当社の関連する業界におきましては、国土交通省の令和3年度道路関係予算配分概要において掲げられているとおり、「防災・減災、国土強靱化」「予防保全による老朽化対策」「人流・物流を支えるネットワークの整備」「安全・安心や賑わいを創出する空間の利活用」「道路システムのデジタルトランスフォーメーション」に重点的に取り組み、道路整備を計画的に進められるよう配分される方針とされています。また、事業の実施に際しては、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に基づき、防災・減災、国土強靱化の取組の加速化・深化を図るため、令和2年度第3次補正予算と併せて、重点的かつ集中的に対策を講じることとされております。
このような状況の中で、当社では当事業年度においては「原点は、小さくて強い会社。」という創業70周年を迎えることへの原点に立ち返った社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進してまいりました。
コンクリート関連事業の製商品に関しましては、当社主力製品である「ライン導水ブロック」の独自性・優位性が評価され続けておりますが、当社無電柱化製品におきましては、無電柱化の施工迅速化、低コスト技術の検証を行うため、「低コスト手法導入の手引き(案)」に準拠した「S.D.BOX」の採用も増加しております。
また、環境対策製品である「ヒュームセプター」におきましては、油水分離桝・ノンポイント汚染対策として高速道路(NEXCO設計要領に準拠)、国道、都道府県道等の交通量の多い道路や工場、商業施設等に幅広く採用されており、採用実績は順調に増加しております。
しかしながら、当第1四半期累計期間において、売上高は5億81百万円(前年同期比0.8%減)、営業損失は30百万円(同35百万円の悪化)、経常損失は31百万円(同35百万円の悪化)、四半期純損失は23百万円(同27百万円の悪化)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
当第1四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
(イ)コンクリート関連事業
コンクリート関連事業の売上高は4億21百万円(前年同期比11.3%減)、セグメント損失は22百万円(同40百万円の悪化)となりました。
当社製品の中で特に付加価値の高いライン導水ブロックを中心とした道路製品が堅調に推移いたしましたが、前年同期のような関西地方をはじめとする需要による受注が押上げには至らず、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回る結果となりました。
(ロ)建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は1億36百万円(前年同期比50.7%増)、セグメント損失は27百万円(同0百万円の改善)となりました。
工事進行中の案件(完成工事含む)が、前年同期と比較して当第1四半期の計上に至ったことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
(ハ)不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は23百万円(前年同期比15.4%増)、セグメント利益は8百万円(同17.9%増)となりました。
安定的な利益確保の目的により、前事業年度に新たに収益不動産物件(賃貸マンション)を購入したことから不動産賃料収入が増加し、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
セグメント情報の詳細は(セグメント情報等)をご覧ください。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末の流動資産は21億50百万円となり、前事業年度末に比べ4億円減少しました。
完成工事未収入金の減少2億14百万円、受取手形及び売掛金の減少1億54百万円、現金及び預金の減少40百万円、電子記録債権の減少36百万円、商品及び製品の増加30百万円が主な理由であります。
当第1四半期会計期間末の固定資産は28億96百万円となり、前事業年度末に比べ6百万円減少しました。
投資有価証券の減少8百万円、有形固定資産の増加3百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は50億46百万円となり、前事業年度末に比べ4億7百万円減少しました。
(負債)
当第1四半期会計期間末の流動負債は9億86百万円となり、前事業年度末に比べ3億29百万円減少しました。
短期借入金の減少2億円、工事未払金の減少などによるその他流動負債の減少1億4百万円、支払手形及び買掛金の減少31百万円、賞与引当金の増加18百万円が主な理由であります。
当第1四半期会計期間末の固定負債は11億67百万円となり、前事業年度末に比べ15百万円減少しました。
長期繰延税負債の減少などによる固定負債その他の減少11百万円、長期借入金の減少10百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は21億53百万円となり、前事業年度末に比べ3億44百万円減少しました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は28億93百万円となり、前事業年度末に比べ62百万円減少しました。
利益剰余金の減少56百万円が主な理由であります。
(3)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。