訂正四半期報告書-第73期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(経営成績等の状況の概要)
(1)経営成績の状況
この度の新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様及び感染拡大により困難な生活環境におられる皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
当第2四半期におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いております。先行きについては、感染対策を徹底し、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、中国恒大集団の経営危機問題、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスク、国内外の感染症の動向や、金融資本市場の変動等の影響にも注視する必要があります。
当社の関連する業界におきましては、国土交通省の令和4年度道路関係予算概算要求概要において掲げられているとおり、「防災・減災、国土強靱化」「予防保全による老朽化対策」「人流・物流を支えるネットワーク・拠点の整備」「道路空間の安全・安心や賑わいの創出」「道路システムのデジタルトランスフォーメーション」「グリーン社会の実現」に重点的に取り組み、道路整備を計画的に進められる方針とされています。
また、事業の実施に際しては、近年の激甚化・頻発化する災害や急速に進む施設の老朽化等に対応するべく、災害に強い国土幹線道路ネットワーク等を構築するため、令和3年4月に各都道府県における5か年の具体的な事業進捗見込み等を示した「防災・減災、国土強靱化に向けた道路の5か年対策プログラム」を着実に推進し、高規格道路ネットワークの整備や老朽化対策等の抜本的な対策を含めて、防災・減災、国土強靱化の取組の加速化・深化を図ることとされております。加えて、通学路の合同点検を踏まえた交通安全対策や、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組を推進することも挙げられております。
無電柱化関連に関しましては、令和2年12月に閣議決定された「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」により電柱倒壊のリスクがある市街地等の緊急輸送道路の無電柱化が進められており、無電柱化の推進に関して施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るため、国土交通省が新たに「無電柱化推進計画」(2021年5月策定)を定めております。
このような状況の中で、当社では当事業年度においては「原点は、小さくて強い会社。」という創業70周年を迎えることへの原点に立ち返った社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進してまいりました。
コンクリート関連事業の製商品に関しましては、当社主力製品である「ライン導水ブロック」の独自性・優位性が評価され続けておりますが、「ライン導水ブロック」シリーズの製品である「ペダループ」では、狭い幅員でも自転車通行空間を確保できる交通安全対策として採用も増加しております。
当社無電柱化製品におきましては、国土技術政策総合研究所の無電柱化技術実験施設において、無電柱化の施工迅速化、低コスト技術の検証を行うため、「低コスト手法導入の手引き(案)」に準拠した「S.D.BOX」が設置される等、着実に採用実績も増加しております。また、国土交通省が策定した新たな「無電柱化推進計画」(2021年5月策定)を受け、各自治体でも無電柱化へのニーズが高まる中、インテックス大阪にて開催されました「第7回無電柱化推進展」にも出展し、「D.D.BOX Neo」「D.D.BOX Pleon」「S.D.BOX」のPR活動の強化を行っております。
環境対策製品におきましては、NEXCO設計要領に準拠した油水分離ます「ヒュームセプター」が、環境対策・ノンポイント汚染対策として高速道路、国道、都道府県道等の交通量の多い道路や工場、商業施設等に幅広く採用されており、採用実績は順調に増加しております。この「ヒュームセプター」は、東京ビックサイトにて開催されました「ハイウェイテクノフェア2021」にも出展し、省スペースでの施工が可能な点、施工が簡易的である点、油の再流出が無い点等のメリットについて非常に高い評価を戴いております。
また、新製品である「新型ライン導水ブロック」、「ダイバース管」については、インテックス大阪にて開催を控えている「建設技術展2021近畿」に出展予定であり、新製品のPR活動も展開しております。
不動産関連事業におきましては、将来に向けた有効活用と運用を模索し、当社経営資源の有効活用及び今後の新たな不動産運用を図るため、岡山県瀬戸内市にある当社保有遊休土地を売却いたしました。
その結果、当第2四半期累計期間において、売上高は11億83百万円(前年同期比4.1%増)、営業損失は68百万円(同38百万円の悪化)、経常損失は72百万円(同39百万円の悪化)、四半期純利益は2億32百万円(同2億60百万円の改善)となりました。なお、固定資産の譲渡による特別利益3億23百万円を含んでおります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当期首から適用しています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
当第2四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
(イ)コンクリート関連事業
コンクリート関連事業の売上高は8億41百万円(前年同期比8.6%減)、セグメント損失は38百万円(同60百万円の悪化)となりました。
当社製品の中で特に付加価値の高い「ライン導水ブロック」及び環境対策製品「ヒュームセプター」を中心とした製品が堅調に推移いたしましたが、前年同期のような需要による受注までには至らず、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回る結果となりました。
(ロ)建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は2億92百万円(前年同期比69.2%増)、セグメント損失は44百万円(同10百万円の改善)となりました。
中・大型の公共事業案件を中心に堅調に受注したことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
(ハ)不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は49百万円(前年同期比15.6%増)、セグメント利益は17百万円(同21.4%増)となりました。
安定的な利益確保の目的により、前事業年度に新たに収益不動産物件(賃貸マンション)を購入したことから不動産賃料収入が増加し、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
セグメント情報の詳細は(セグメント情報等)をご覧ください。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末の流動資産は19億33百万円となり、前事業年度末に比べ6億17百万円減少しました。
完成工事未収入金の減少2億66百万円、受取手形及び売掛金の減少2億57百万円、現金及び預金の減少1億4百万円、電子記録債権の減少45百万円、商品及び製品の増加33百万円が主な理由であります。
当第2四半期会計期間末の固定資産は28億33百万円となり、前事業年度末に比べ69百万円減少しました。
土地の減少85百万円、無形固定資産の増加13百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は47億67百万円となり、前事業年度末に比べ6億87百万円減少しました。
(負債)
当第2四半期会計期間末の流動負債は8億81百万円となり、前事業年度末に比べ4億35百万円減少しました。
短期借入金の減少2億円、工事未払金の減少などによるその他流動負債の減少1億41百万円、支払手形及び買掛金の減少1億28百万円が主な理由であります。
当第2四半期会計期間末の固定負債は7億32百万円となり、前事業年度末に比べ4億49百万円減少しました。
長期借入金の減少4億20百万円、資産除去債務の減少47百万円、退職給付引当金の増加8百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は16億14百万円となり、前事業年度末に比べ8億84百万円減少しました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産は31億52百万円となり、前事業年度末に比べ1億97百万円増加しました。
利益剰余金の増加2億円、その他有価証券評価差額金の減少2百万円が主な理由であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末の現金及び現金同等物は6億78百万円となり、前事業年度末に比べ1億4百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、2億9百万円(前年同期2億36百万円の資金獲得)となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少5億68百万円、税引前四半期純利益2億99百万円、支出の主な内訳は、固定
資産売却益3億23百万円、仕入債務の減少2億29百万円、資産除去債務戻入益48百万円、棚卸資産の増加41百万円
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、3億54百万円(前年同期29百万円の資金使用)となりました。
収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入4億10百万円、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得によ
る支出45百万円、保険積立金の積立による支出10百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6億67百万円(前年同期1億16百万円の資金使用)となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出4億30百万円、短期借入金の返済による支出2億円でありま
す。
(4)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。