四半期報告書-第72期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(経営成績等の状況の概要)
(1)経営成績の状況
この度の新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様及び感染拡大により困難な生活環境におられる皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
当第1四半期におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況下にありますが、先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、各種政策の効果もあって、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社の関連する業界におきましては、国土交通省の令和2年度道路関係予算配分概要において掲げられているとおり、「被災地の復旧・復興の加速」「メンテナンス2巡目における計画的かつ集中的な老朽化対策の実施」「防災機能の強化及び生産性の向上に繋がる道路ネットワークの構築」「安全で地域を豊かにする道路空間の構築」に重点的に取り組み、道路整備を計画的に進められるよう配分される方針とされています。併せて、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策について、引き続き2020年度までの3年間で集中的に行う「3か年緊急対策」が実施されております。
このような状況の中で、当社では当事業年度においては「原点は、小さくて強い会社。」という創業70周年を迎えることへの原点に振り返った社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進してまいりました。
製商品に関しましては、当社主力製品「ライン導水ブロック」の独自性・優位性が評価され続けておりますが、中でも、当社無電柱化製品「D.D.BOX」「S.D.BOX」シリーズにおきましては、台風による停電・電柱の倒壊といった被害を回避する、「台風に強い防災機能」がある事が認知されてきており、これから本格的に始まる各自治体の防災整備の一環としての無電柱化整備事業に向け、推進してまいりました。さらに、当社無電柱化製品に関連して、2020年7月5日に行われました「東京都知事選2020」で再選された新東京都知事も推進しております「無電柱化」への取り組みにつきましても、今後ますます促進されることが期待されます。
また、環境対策製品である「ヒュームセプター」におきましては、「油水分離ます」・「ノンポイント汚染対策」として高速道路(NEXCO設計要領に準拠)、国道、都道府県道等の交通量の多い道路や工場、商業施設等に幅広く採用されており、当社道路製品の下支えとなる製品として好調に推移しております。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は5億86百万円(前年同期比15.2%減)、営業利益は4百万円(同202.8%増)、経常利益は3百万円(同526.2%増)、四半期純利益は4百万円(同90.2%減)となりました。
当第1四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
(イ)コンクリート関連事業
コンクリート関連事業の売上高は4億74百万円(前年同期比13.0%増)、セグメント利益は17百万円(同32百万円の改善)となりました。
当社製品の中で付加価値の高い「ライン導水ブロック」が関西地方を中心に堅調に推移いたしました。特に環境対策製品「ヒュームセプター」が高速道路関連事業や民間施設の環境対策として、東北地方を中心に好調に推移したことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
(ロ)建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は90百万円(前年同期比1億64百万円の悪化)、セグメント損失は28百万円(同40百万円の悪化)となりました。
前年同期と比較して、中・大型の公共事業案件の受注・完成引き渡しが減少したことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回る結果となりました。
また、従来まで基盤としておりました関西地方だけでなく、関東地方での新規営業活動及び事業規模拡大を目的として、2020年4月1日より建築設備部 東京工事室(当社 東京支店内)を開設いたしました。
(ハ)不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は20百万円(前年同期比30.5%増)、セグメント利益は6百万円(同29.2%増)となりました。売上高、セグメント利益ともにほぼ当初の計画どおりに推移いたしました。
セグメント情報の詳細は(セグメント情報等)をご覧ください。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末の流動資産は22億20百万円となり、前事業年度末に比べ2億24百万円減少しました。
完成工事未収入金の減少3億7百万円、現金及び預金の増加1億66百万円、電子記録債権の減少55百万円、受取手形及び売掛金の減少48百万円、商品及び製品の増加13百万円、信託受益権の増加などによるその他流動資産の増加6百万円が主な理由であります。
当第1四半期会計期間末の固定資産は24億56百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円増加しました。
投資有価証券の増加などによる投資その他の資産その他の増加15百万円、有形固定資産の減少3百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は46億76百万円となり、前事業年度末に比べ2億11百万円減少しました。
(負債)
当第1四半期会計期間末の流動負債は9億74百万円となり、前事業年度末に比べ1億85百万円減少しました。
支払手形及び買掛金の減少1億3百万円、短期借入金の減少50百万円、工事未払金の減少などによるその他流動負債の減少25百万円、未払法人税等の減少19百万円、賞与引当金の増加12百万円が主な理由であります。
当第1四半期会計期間末の固定負債は8億37百万円となり、前事業年度末に比べ4百万円減少しました。
長期借入金の減少11百万円、退職給付引当金の増加4百万円、役員退職慰労引当金の増加2百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は18億11百万円となり、前事業年度末に比べ1億89百万円減少しました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は28億64百万円となり、前事業年度末に比べ21百万円減少しました。
利益剰余金の減少34百万円、その他有価証券評価差額金の増加13百万円が主な理由であります。
(3)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は5,317千円であります。