有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(経営成績等の状況の概要)
(1) 業績
当事業年度における経済情勢は、中国経済の減速の予兆や欧州の輸出低迷により海外経済の減速もみられました。また、わが国経済においては、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、政府の各種経済対策の効果もあって、景気は緩やかな回復が続きました。
当社の関連する業界におきましては、政府のインフラ長寿命化基本計画や国土強靭化基本法のもと、東日本大震災等による「被災地の復旧・復興」を加速させるとともに、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連のインフラ特需もある中で、道路整備を計画的に進められるよう予算配分を行う政策態度が掲げられておりました。また、当社の無電柱化製品と関連して、平成28年12月に施行された「無電柱化の推進に関する法律」に定める「無電柱化推進計画」が平成30年4月に策定され、無電柱化の推進に関する施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るための内容が具体化いたしました。
このような状況の中で、当社では、当事業年度においては「進取果敢に。-変化をいとわず挑めるチームへ」という社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進してまいりました。
製商品に関しましては、交通事故対策ともなる自転車通行の優位性強化製品である「ライン導水ブロック」等の道路製品の販売促進活動や、実物を見せるデモンストレーション活動、また、各地で開催される展示会への出展等のPR活動を強化しながら展開してまいりました。また、全国的に無電柱化のニーズが高まる中で、無電柱化製品「D.D.BOX」「S.D.BOX」シリーズの販売を促進してまいりました。このような営業活動の中で、新たにPFI事業(無電柱化計画)や、観光地における無電柱化計画中の道路において検討案件が、現在も引き続き増加しております。道路状況を勘案しつつ、道路管理者・有識者並びに各電力・通信会社と調整しながら進めてまいりました結果、当製品の独自性・優位性が評価されたものと考えており、現在提案中の案件も、全国的に広がりをみせております。
また、環境対策商品についても、周知活動を邁進していく中で官民の環境への意識と理解が高まってきており、特に「ヒュームセプター」におきましては、省スペース下での施工性が高く評価されており、高速道路関連事業や民間施設の環境対策として好調に推移しております。
生産面におきましては、工場敷地内における事務所建物を改修し、設備整備を進めながら、熱中症対策等といった職場環境の改善にも推進してまいりました。
当社保有遊休土地につきましては、将来に向けた有効活用と運用を模索し、当社経営資源の有効活用及び今後の新たな不動産運用活用を図るための売却を行い、積極的な課題解決に取り組んでまいりました。
さらに、当事業年度より当社ホームページの全面リニューアルを行いました。当社におけるコーポレートガバナンス状況の開示、過去業績の推移といった定性的・定量的な情報をさらに充実させることにより、株主様・取引先企業といったステークホルダーに対して情報をより分かりやすく適切にお伝えできるよう、IRの改善にも取り組んでまいりました。
その結果、当事業年度の売上高は28億53百万円(前事業年度比6.2%増)、営業利益は55百万円(同58.7%増)、経常利益は50百万円(同86.5%増)、当期純損失は3億14百万円(前事業年度は当期純利益2億12百万円)となりました。なお、平成30年4月27日付で開示いたしました「完全子会社の吸収合併及び特別損失(抱合せ株式消滅差損)の計上に関するお知らせ」、平成30年6月29日付で開示いたしました「固定資産の譲渡及び特別利益の計上並びに業績予想の修正に関するお知らせ」、平成31年4月24日付で開示いたしました「特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」及び令和1年5月10日付で開示いたしました「特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、完全子会社の吸収合併に伴う特別損失(抱合せ株式消滅差損)、固定資産の譲渡による特別利益、工場大規模整理に伴う廃棄費用、和解金の支払及び減損損失の処理に伴う特別損失計上を含んでおります。
当事業年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
①コンクリート関連事業
コンクリート関連事業の売上高は17億49百万円(前事業年度比4.6%減)、セグメント損失は37百万円(前事業年度はセグメント利益22百万円)となりました。
関東・東北地区での需要による受注が順調に推移いたしました。しかしながら、コンクリート関連事業全体を通して、当事業年度において各地で発生した台風・豪雨・地震等の自然災害の影響により道路工事において施工時期の遅れが大きく影響し、加えて、道路関連予算が災害復興工事に優先されたこともあり、当社製品の中で特に付加価値の高いライン導水ブロックを中心とした道路製品が確実な受注に至らず、当初計画に到達しない結果となりました。
②建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は10億45百万円(前事業年度比30.4%増)、セグメント利益は86百万円(同239.4%増)となりました。
中・大型の公共事業案件を中心に受注し、メンテナンス・維持更新案件も堅調に推移いたしました。特に、工事進行基準により計上遅れがみられていた中・大型工事物件の計上もあり、全社を牽引するに至りました。
③不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は59百万円(前事業年度比10.7%増)、セグメント利益は22百万円(同13.6%増)となりました。売上高、セグメント利益ともにほぼ当初の計画どおりに推移いたしました。
セグメント情報の詳細は(セグメント情報等)をご覧ください。
当事業年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当事業年度末の流動資産は22億44百万円となり、前事業年度末に比べ1億89百万円増加しました。
完成工事未収入金の増加4億10百万円、受取手形の増加68百万円、現金及び預金の減少3億25百万円、電子記録債権の減少9百万円が主な理由であります。
当事業年度末の固定資産は19億77百万円となり、前事業年度末に比べ2億14百万円減少しました。
投資不動産の増加1億33百万円、減損損失による有形固定資産の減少3億36百万円、関係会社株式の減少26百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は42億21百万円となり、前事業年度末に比べ24百万円減少しました。
(負債)
当事業年度末の流動負債は9億49百万円となり、前事業年度末に比べ2億80百万円増加しました。
工事未払金の増加2億34百万円、未払金の増加52百万円、支払手形の減少7百万円、預り金の減少7百万円が主な理由であります。
当事業年度末の固定負債は4億80百万円となり、前事業年度末に比べ50百万円増加しました。
資産除去債務の増加1億32百万円、長期借入金の減少69百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は14億29百万円となり、前事業年度末に比べ3億30百万円増加しました。
(純資産)
当事業年度末の純資産は27億92百万円となり、前事業年度末に比べ3億55百万円減少しました。
繰越利益剰余金の減少3億39百万円、その他有価証券評価差額金の減少12百万円が主な理由であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ3億25百万円減少し、4億62百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減理由は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、1億11百万円(前年同期1億86百万円の資金獲得)となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費83百万円、減損損失3億36百万円、仕入債務の増加2億96百万円、支出の主な内訳は、税引前当期純損失2億94百万円、固定資産売却益75百万円、売上債権の増加4億87百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、51百万円(前年同期1億24百万円の資金獲得)となりました。
収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入82百万円、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1億33百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億62百万円(前年同期59百万円の資金使用)となりました。
支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出50百万円、長期借入金の返済による支出69百万円、配当金の支払額による支出27百万円であります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前期比(%)
コンクリート関連事業	1,256,493	89.8
建築設備機器関連事業	832,633	139.4
不動産関連事業	―	―
合計	2,089,127	104.6

(注) 1 金額は販売価格により記載しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
コンクリート関連事業	―	―	―	―
建築設備機器関連事業	542,961	55.2	131,737	31.3
不動産関連事業	―	―	―	―
合計	542,961	55.2	131,737	31.3

(注) 1 金額は販売価格により記載しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
コンクリート関連事業	1,749,042	95.4
建築設備機器関連事業	1,045,032	130.4
不動産関連事業	59,393	110.7
合計	2,853,468	106.2

(注) 1 金額は販売価格により記載しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社の売上高は、季節変動があり、事業年度の上半期と下半期との間に著しい相違があります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下の重要な会計方針が、当社の判断と見積りに重要な影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。従って、取引先の財務状態が悪化し、その回収可能性が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
② たな卸資産
たな卸資産については、市場状況及び生産経過年数に基づく収益性の低下の見積り額について、たな卸資産評価損の計上を行っております。実際の市場状況等が当社の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産
繰延税金資産については、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するため、評価性引当金を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たっては、将来の課税所得見積り等に基づき判断いたしますが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、その判断を行った事業年度において回収不能と見込まれる額の評価性引当金を計上し、繰延税金資産の取崩しを行っております。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
当事業年度の売上高は28億53百万円(前事業年度比6.2%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は55百万円(同58.7%増)、経常利益は50百万円(同86.5%増)、当期純損失は3億14百万円(前事業年度は当期純利益2億12百万円)となりました。平成30年4月27日付で開示いたしました「完全子会社の吸収合併及び特別損失(抱合せ株式消滅差損)の計上に関するお知らせ」、平成30年6月29日付で開示いたしました「固定資産の譲渡及び特別利益の計上並びに業績予想の修正に関するお知らせ」、平成31年4月24日付で開示いたしました「特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」及び令和1年5月10日付で開示いたしました「特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、完全子会社の吸収合併に伴う特別損失(抱合せ株式消滅差損)、固定資産の譲渡による特別利益、工場大規模整理に伴う廃棄費用、和解金の支払及び減損損失の処理に伴う特別損失計上を含んでおります。
当事業年度の業績等の概況は「(経営成績等の状況の概要)(1)業績」にセグメント別に記載しております。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 主要な資金需要及び財源
当社の主要な資金需要は、製品製造及び建築設備工事のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用ならびに設備新設、改修等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、銀行借入による資金調達にて対応していくこととしております。
② 資金の流動性
当社の当事業年度末における現金及び現金同等物は、4億62百万円であり、流動比率も236.4%であることから財務の健全性は保たれており、次期の設備投資においても自己資金で賄う予定であります。
なお、当社は、当事業年度末においても、自己資本比率は66.1%と依然として高く、財務体質は極めて健全であります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、主に成長性、収益性の指標として売上高及び営業利益を重視しております。また、株主資本の効率的活用による株主利益重視の観点から、ROE(自己資本当期純利益率)を重要経営指標とする基本方針を堅持しております。
当事業年度の売上高は28億53百万円となり、当初計画である26億84百万円を上回る結果となりました。営業利益は55百万円となり、当初計画である53百万円を上回る結果となりました。
当事業年度の業績等の概況は「(経営成績等の状況の概要)(1)業績」に記載しております。
当事業年度末におけるROEは△10.6%となっております。ROEにつきましては具体的な数値目標は定めておりませんが、今後は、必要な成長投資を強化し、収益を確保することや資本効率を高めること等によりROEの向上に努めてまいります。
(5) キャッシュ・フローの状況に関する分析
キャッシュ・フローの状況に関する分析は、「(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

	第66期 平成27年3月期	第67期 平成28年3月期	第68期 平成29年3月期	第69期 平成30年3月期	第70期 平成31年3月期
自己資本比率	79.4	78.5	71.8	74.1	66.1
時価ベースの自己資本比率	69.6	52.7	71.3	80.7	49.0
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率	―	―	―	94.9	―
インタレスト・カバレッジ・ レシオ	―	―	―	123.0	―

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
※ キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の支払利息を利用しております。