有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(経営成績等の状況の概要)
(1) 業績
この度の新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様及び感染拡大により困難な生活環境におられる皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
当事業年度におけるわが国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善を背景に、各種政策の効果もあって景気は緩やかな回復が続いておりましたが、2019年10月に実施された消費税増税や、米国を中心とした通商交渉の影響等により、景気減速感が強まりました。加えて、2020年2月以降に顕在化した新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響により、景気は急速に悪化しており、極めて厳しい状況が続いております。
このような状況の中で、当社では当事業年度においては「ひとりひとりの「+1」。-挑戦がある、だから未来は面白い」という社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進してまいりました。
製商品に関しましては、当社主力製品「ライン導水ブロック」の独自性・優位性が評価され続けておりますが、中でも、当社無電柱化製品「D.D.BOX」「S.D.BOX」シリーズにおきましては、台風による停電・電柱の倒壊といった被害を回避する、「台風に強い防災機能」がある事が認知されてきており、これから本格的に始まる各自治体の防災整備の一環としての無電柱化整備事業に向け、推進してまいりました。また、観光振興、歴史的町並みの保全については、これまでの実績を基に整備対象となる道路、歩道に合致した製品の提案を行い、採用も増加しております。
また、環境対策製品である「ヒュームセプター」におきましては、「油水分離ます」・「ノンポイント汚染対策」として高速道路(NEXCO設計要領に準拠)、国道、都道府県道等の交通量の多い道路や工場、商業施設等に幅広く採用され、大幅な売上高向上に繋がりました。
不動産関連事業におきましては、将来に向けた有効活用と運用を模索し、当社経営資源の有効活用及び今後の新たな不動産運用活用を図るため、兵庫県高砂市曽根町にある当社保有遊休土地を売却いたしました。これに伴い、安定的な利益確保の目的により、新たに収益不動産管理物件として東京都港区白金台及び京都市左京区下鴨を所在地とする事業用店舗、賃貸マンションをそれぞれ購入いたしました。
また、当社東京支店及び岡山営業所につきましては、効率的かつ合理的な営業活動の推進及び事業規模拡大を目的として、それぞれ事務所を移転いたしました。
その結果、当事業年度の売上高は31億69百万円(前事業年度比11.1%増)、営業利益は1億23百万円(同123.1%増)、経常利益は1億13百万円(同126.8%増)、当期純利益は1億28百万円(前事業年度は当期純損失3億14百万円)となりました。なお、2019年5月10日付で開示いたしました「固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」のとおり、固定資産の譲渡による特別利益計上を含んでおります。
当事業年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
①コンクリート関連事業
コンクリート関連事業の売上高は20億9百万円(前事業年度比14.9%増)、セグメント利益は9百万円(前事業年度はセグメント損失37百万円)となりました。
当社製品の中で特に付加価値の高い「ライン導水ブロック」を中心とした道路製品が堅調に推移いたしました。特に環境対策製品「ヒュームセプター」が高速道路関連事業や民間施設の環境対策として、東北地方・関東地区を中心に好調に推移し、また、災害対策製品である残存型枠「プロテロックピアス」が関西地方において堅調に推移したことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
②建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は10億87百万円(前事業年度比4.0%増)、セグメント利益は66百万円(同23.1%減)となりました。
前年同期と比較して、中・大型の公共事業案件の受注・完成引き渡しが増加し、また、メンテナンス・維持更新案件も堅調に推移したことから、同事業の売上高は前年同期を上回る結果となりました。
③不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は73百万円(前事業年度比23.0%増)、セグメント利益は27百万円(同19.1%増)となりました。安定的な利益確保の目的により、新たに収益不動産管理物件(事業用店舗、賃貸マンション)を購入したことから不動産賃料収入が増加し、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
セグメント情報の詳細は(セグメント情報等)をご覧ください。
当事業年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当事業年度末の流動資産は24億44百万円となり、前事業年度末に比べ1億99百万円増加しました。
現金及び預金の増加2億94百万円、完成工事未収入金の減少1億68百万円、売掛金の増加61百万円、電子記録債権の増加61百万円、受取手形の減少30百万円、商品及び製品の減少8百万円、原材料及び貯蔵品の減少7百万円が主な理由であります。
当事業年度末の固定資産は24億43百万円となり、前事業年度末に比べ4億65百万円増加しました。
有形固定資産の増加4億62百万円、保険積立金の増加などによる投資その他の資産その他の増加14百万円、投資有価証券の減少10百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は48億87百万円となり、前事業年度末に比べ6億65百万円増加しました。
(負債)
当事業年度末の流動負債は11億60百万円となり、前事業年度末に比べ2億10百万円増加しました。
短期借入金の増加3億50百万円、工事未払金の減少2億4百万円、支払手形の増加1億2百万円、未払金の減少42百万円が主な理由であります。
当事業年度末の固定負債は8億41百万円となり、前事業年度末に比べ3億61百万円増加しました。
長期借入金の増加3億56百万円、長期未払金の減少12百万円、役員退職慰労引当金の増加8百万円、預り敷金の増加などによる固定負債その他の増加7百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は20億1百万円となり、前事業年度末に比べ5億72百万円増加しました。
(純資産)
当事業年度末の純資産は28億86百万円となり、前事業年度末に比べ93百万円増加しました。
繰越利益剰余金の増加1億6百万円、その他有価証券評価差額金の減少9百万円が主な理由であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ2億94百万円増加し、7億57百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減理由は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1億5百万円(前年同期1億11百万円の資金使用)となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益1億58百万円、売上債権の減少77百万円、減価償却費69百万円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少1億14百万円、固定資産売却益48百万円、未払消費税等の減少34百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5億7百万円(前年同期51百万円の資金使用)となりました。
収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入53百万円、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出5億43百万円、保険積立金の積立による支出9百万円、ゴルフ会員権の取得による支出7百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、6億96百万円(前年同期1億62百万円の資金使用)となりました。
収入の主な内訳は、短期借入れによる収入5億50百万円、長期借入れによる収入4億85百万円、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出2億円、長期借入金の返済による支出1億円、配当金の支払額による支出25百万円、リース債務の返済による支出11百万円であります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前期比(%)
コンクリート関連事業	1,319,541	105.0
建築設備機器関連事業	878,700	105.5
不動産関連事業	―	―
合計	2,198,241	105.2

(注) 1 金額は販売価格により記載しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
コンクリート関連事業	―	―	―	―
建築設備機器関連事業	916,250	168.8	169,288	128.5
不動産関連事業	―	―	―	―
合計	916,250	168.8	169,288	128.5

(注) 1 金額は販売価格により記載しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
コンクリート関連事業	2,009,721	114.9
建築設備機器関連事業	1,087,154	104.0
不動産関連事業	73,035	123.0
合計	3,169,912	111.1

(注) 1 金額は販売価格により記載しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社の売上高は、季節変動があり、事業年度の上半期と下半期との間に著しい相違があります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下の重要な会計方針が、当社の判断と見積りに重要な影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。従って、取引先の財務状態が悪化し、その回収可能性が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
② たな卸資産
たな卸資産については、市場状況及び生産経過年数に基づく収益性の低下の見積り額について、たな卸資産評価損の計上を行っております。実際の市場状況等が当社の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産
繰延税金資産については、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するため、評価性引当金を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たっては、将来の課税所得見積り等に基づき判断いたしますが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、その判断を行った事業年度において回収不能と見込まれる額の評価性引当金を計上し、繰延税金資産の取崩しを行っております。
④ 固定資産の減損処理
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
当事業年度の売上高は31億69百万円(前事業年度比11.1%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は1億23百万円(同123.1%増)、経常利益は1億13百万円(同126.8%増)、当期純利益は1億28百万円(前事業年度は当期純損失3億14百万円)となりました。2019年5月10日付で開示いたしました「固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」のとおり、固定資産の譲渡による特別利益計上を含んでおります。
当事業年度の業績等の概況は「(経営成績等の状況の概要)(1)業績」にセグメント別に記載しております。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 主要な資金需要及び財源
当社の主要な資金需要は、製品製造及び建築設備工事のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用ならびに設備新設、改修等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、銀行借入による資金調達にて対応していくこととしております。
② 資金の流動性
当社の当事業年度末における現金及び現金同等物は、7億57百万円であり、流動比率も210.7%であることから財務の健全性は保たれており、次期の設備投資においても自己資金で賄う予定であります。
なお、当社は、当事業年度末においても、自己資本比率は59.0%と依然として高く、財務体質は極めて健全であります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、主に成長性、収益性の指標として売上高及び営業利益を重視しております。また、株主資本の効率的活用による株主利益重視の観点から、ROE(自己資本当期純利益率)を重要経営指標とする基本方針を堅持しております。
当事業年度の売上高は31億69百万円となり、当初計画である27億5百万円を上回る結果となりました。営業利益は1億23百万円となり、当初計画である58百万円を上回る結果となりました。
当事業年度の業績等の概況は「(経営成績等の状況の概要)(1)業績」に記載しております。
当事業年度末におけるROEは4.5%となっております。ROEにつきましては具体的な数値目標は定めておりませんが、今後は、必要な成長投資を強化し、収益を確保することや資本効率を高めること等によりROEの向上に努めてまいります。
(5) キャッシュ・フローの状況に関する分析
キャッシュ・フローの状況に関する分析は、「(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

	第67期 2016年3月期	第68期 2017年3月期	第69期 2018年3月期	第70期 2019年3月期	第71期 2020年3月期
自己資本比率	78.5	71.8	74.1	66.1	59.0
時価ベースの自己資本比率	52.7	71.3	80.7	49.0	54.9
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率	―	―	94.9	―	749.7
インタレスト・カバレッジ・ レシオ	―	―	123.0	―	39.7

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
※ キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の支払利息を利用しております。