四半期報告書-第70期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(経営成績等の状況の概要)
(1)経営成績の状況
当第3四半期におけるわが国の経済情勢は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、各種政策の効果もあって景気は緩やかな回復が続きました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、今後の海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響にも十分留意する必要があります。
当社の関連する業界におきましては、東日本大震災や熊本地震等による「被災地の復旧・復興」を加速させるとともに平成30年度第1次補正予算を迅速かつ着実に実施し、一連の自然災害の被災地の復旧・復興を全力で進めることが政策態度として掲げられております。
さらに、平成30年度第2次補正予算を編成し、2018年12月14日に閣議決定した「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」に速やかに着手されることが見込まれます。
また、当社の無電柱化製品と関連して、平成28年12月に施行された「無電柱化の推進に関する法律」に定める「無電柱化推進計画」が平成30年4月に策定され、無電柱化の推進に関する施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るための内容が具体化されております。
加えて、先日決定されました、2025年大阪・関西万国博覧会の開催は、今後、関西経済の下支えになることが期待されます。
このような状況の中で、当社では当事業年度においては「進取果敢に。-変化をいとわず挑めるチームへ」という社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進しております。
製商品に関しましては、交通事故対策ともなる自転車通行の優位性強化製品である「ライン導水ブロック」等の道路製品の販売促進活動、また、全国的に無電柱化のニーズが高まる中で無電柱化製品「D.D.BOX」「S.D.BOX」シリーズの販売を促進しております。このような営業活動の中で、新たにPFI事業(無電柱化計画)や、観光地における無電柱化計画中の道路において検討案件が増加しております。また、台風21号をはじめとした自然災害の影響により、全国各地で発生した電柱倒壊等による停電被害を受け、今後もますます無電柱化に向けての動きが加速していくことが見込まれます。
環境対策商品についても、周知活動を邁進していく中で官民の環境への意識と理解が高まってきており、特に「ヒュームセプター」におきましては省スペース化での施工性が高く評価されており、東京ビッグサイトにて開催されました「ハイウェイテクノフェア 2018」への出展等のPR活動を強化しながら推進するとともに、特に高速道路関連事業や民間施設の環境対策として好調に推移しております。
これらの取り組みも踏まえ、当社の中期ビジョンである「自ら需要をつくれる企業」に向けた実践、また、永続 企業に必要となる「持続可能な収益モデル」の早期確立等に注力してまいりました。
その結果、当第3四半期累計期間の売上高は18億88百万円(前年同期比7.2%減)、営業損失は17百万円(同19百万円の悪化)、経常損失は23百万円(同18百万円の悪化)、四半期純利益は14百万円(同72百万円の悪化)となりました。平成30年4月27日付で公表いたしました「完全子会社の吸収合併及び特別損失(抱合せ株式消滅差損)の計上に関するお知らせ」のとおり、当社の完全子会社である伊藤恒業株式会社との合併に伴い、抱合せ株式消滅差損により特別損失を26百万円計上し、また、平成30年6月29日付で公表いたしました「固定資産の譲渡及び特別利益の計上並びに業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、固定資産の譲渡により特別利益を75百万円計上しております。
当第3四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
(イ)コンクリート関連事業
コンクリート関連事業の売上高は12億82百万円(前年同期比4.7%減)、セグメント損失は31百万円(同34百万円の悪化)となりました。
第2四半期に各地で発生した台風・豪雨等の影響により道路工事において施工時期に遅れが生じ、当社製品においても受注時期が当初計画より遅れる結果となったことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回る結果となりました。
(ロ)建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は5億63百万円(前年同期比13.4%減)、セグメント利益は18百万円(同22.4%減)となりました。
中・大型の公共事業案件を中心に堅調に受注いたしましたが、工事進行中の案件(完成工事含む)が前年同期と比較して当第3四半期の計上に至らなかったことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回る結果となりました。なお、これらの工事案件につきましては、当事業年度中の計上を見込んでおります。
(ハ)不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は42百万円(前年同期比7.6%増)、セグメント利益は16百万円(同13.9%増)となりました。売上高、セグメント利益ともにほぼ当初の計画どおりに推移いたしました。
セグメント情報の詳細は(セグメント情報等)をご覧ください。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末の流動資産は19億43百万円となり、前事業年度末に比べ1億11百万円減少しました。現金及び預金の減少3億4百万円、受取手形及び売掛金の増加41百万円、商品及び製品の増加25百万円、電子記録債権の減少29百万円、完成工事未収入金の増加などによる流動資産その他の増加1億57百万円が主な理由であります。
当第3四半期会計期間末の固定資産は21億82百万円となり、前事業年度末に比べ9百万円減少しました。
有形固定資産の減少31百万円、投資不動産の増加などによる投資その他の資産の増加22百万円が主な理由であります。この結果、総資産は41億25百万円となり、前事業年度末に比べ1億21百万円減少しました。
(負債)
当第3四半期会計期間末の流動負債は6億45百万円となり、前事業年度末に比べ23百万円減少しました。支払手形及び買掛金の減少64百万円、短期借入金の減少50百万円、未払法人税等の増加7百万円、賞与引当金の増加14百万円、工事未払金の増加などによる流動負債その他の増加70百万円が主な理由であります。
当第3四半期会計期間末の固定負債は3億58百万円となり、前事業年度末に比べ70百万円減少しました。
長期借入金の減少64百万円、退職給付引当金の増加2百万円、役員退職慰労引当金の増加5百万円、長期未払金の減少などによる固定負債その他の減少13百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は10億4百万円となり、前事業年度末に比べ94百万円減少しました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は31億21百万円となり、前事業年度末に比べ26百万円減少しました。利益剰余金の減少13百万円、その他有価証券評価差額金の減少13百万円が主な理由であります。
(3)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は22,577千円であります。