四半期報告書-第71期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(経営成績等の状況の概要)
(1)経営成績の状況
当第3四半期におけるわが国の経済情勢は、輸出が引き続き弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、雇用・所得環境の改善を背景に、各種政策の効果もあって景気は緩やかな回復が続きました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向にも十分留意する必要があります。
当社の関連する業界におきましては、国土交通省の令和2年度道路局関係予算決定概要において掲げられているとおり、「被災地の復旧・復興の加速」「メンテナンス2巡目における計画的かつ集中的な老朽化対策の実施」「防災機能の強化及び生産性の向上に繋がる道路ネットワークの構築」「人中心・安全で地域を豊かにする道路空間の構築」の4分野に重点化し、道路整備を計画的に進められるよう取り組む方針とされています。併せて、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策について、引き続き2020年度までの3年間で集中的に行う「3か年緊急対策」が実施されております。
このような状況の中で、当社では当事業年度においては「ひとりひとりの「+1」。-挑戦がある、だから未来は面白い」という社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進しております。
製商品に関しましては、近年、自転車を関連とした交通事故が急増している中、自転車通行空間設置の際、橋脚下の幅員確保と道路下の埋設物を回避するため、浅埋で施工できる当社主力製品「ライン導水ブロック」の独自性・優位性が評価され続けております。
中でも、当社無電柱化製品「D.D.BOX」「S.D.BOX」シリーズにおきましては、昨今頻発する台風による停電・電柱の倒壊といった被害を回避する、「台風に強い防災機能」がある事が認知されてきており、これから本格的に始まる各自治体の防災整備の一環としての無電柱化整備事業に向け、さらに採用が増えるように提案を行っております。また、観光振興、歴史的町並みの保全については、これまでの実績を基に整備対象となる道路、歩道に合致した製品の提案を行い、採用も増加しております。
また、環境対策製品である「ヒュームセプター」におきましては「油水分離ます」・「ノンポイント汚染対策」として高速道路(NEXCO設計要領に準拠)、国道、都道府県道等の交通量の多い道路や工場、商業施設等に幅広く採用されており、東京ビックサイトにて開催されました「ハイウェイテクノフェア2019」への出展の際にも、高速道路関係者を始め、大手企業の設備担当者、設計・施工会社、専門商社といったお客様に高い関心をもっていただき、具体的な案件の採用に繋がっております。
また、不動産関連事業におきましては、安定的な利益確保の目的により、新たに収益不動産管理物件として東京都港区白金台を所在地とする店舗物件及び京都市左京区下鴨を所在地とする賃貸マンションを購入いたしました。
その結果、当第3四半期累計期間の売上高は22億61百万円(前年同期比19.7%増)、営業利益は65百万円(同83百万円の改善)、経常利益は59百万円(同82百万円の改善)、四半期純利益は94百万円(同551.1%増)となりました。なお、2019年5月10日付で開示いたしました「固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」のとおり、固定資産の譲渡による特別利益計上を含んでおります。
当第3四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
(イ)コンクリート関連事業
コンクリート関連事業の売上高は14億24百万円(前年同期比11.0%増)、セグメント損失は14百万円(同16百万円の改善)となりました。
環境対策製品「ヒュームセプター」が東北地方・関東地区を中心に、また、災害対策製品である残存型枠「プロテロックピアス」が関西地方において堅調に推移したことから、同事業の売上高は前年同期を上回る結果となりました。また、当社主力である道路製品についても順調に推移しております。
(ロ)建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は7億85百万円(前年同期比39.4%増)、セグメント利益は52百万円(同175.8%増)となりました。
前年同期と比較して、中・大型の公共事業案件の受注・完成引き渡しが増加したことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
(ハ)不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は52百万円(前年同期比21.5%増)、セグメント利益は18百万円(同11.9%増)となりました。
安定的な利益確保の目的により、新たに収益不動産管理物件(事業用店舗、賃貸マンション)を購入したことから不動産賃料収入が増加し、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
セグメント情報の詳細は(セグメント情報等)をご覧ください。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末の流動資産は23億52百万円となり、前事業年度末に比べ1億7百万円増加しました。現金及び預金の増加2億19百万円、完成工事未収入金の減少1億31百万円、電子記録債権の増加38百万円、受取手形及び売掛金の減少27百万円、仮払金の増加などによるその他流動資産の増加12百万円が主な理由であります。
当第3四半期会計期間末の固定資産は24億75百万円となり、前事業年度末に比べ4億98百万円増加しました。有形固定資産の増加4億71百万円、投資有価証券の増加などによる投資その他の資産の増加28百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は48億28百万円となり、前事業年度末に比べ6億6百万円増加しました。
(負債)
当第3四半期会計期間末の流動負債は10億38百万円となり、前事業年度末に比べ89百万円増加しました。短期借入金の増加3億円、工事未払金の減少などによるその他流動負債の減少2億42百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加34百万円、支払手形及び買掛金の減少6百万円、賞与引当金の増加5百万円が主な理由であります。
当第3四半期会計期間末の固定負債は9億17百万円となり、前事業年度末に比べ4億37百万円増加しました。長期借入金の増加4億28百万円、役員退職慰労引当金の増加6百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は19億56百万円となり、前事業年度末に比べ5億26百万円増加しました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は28億71百万円となり、前事業年度末に比べ79百万円増加しました。利益剰余金の増加68百万円、その他有価証券評価差額金の増加11百万円が主な理由であります。
(3)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。