#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 報告セグメントは「コンクリート関連事業」、「建築設備機器関連事業」、「不動産関連事業」と致しております。「コンクリート関連事業」は、道路関連製品・バイコン製品を中心に製造販売を行っております。「建築設備機器関連事業」は、空調・給排水設備を中心とする建築設備機器の販売・施工・メンテナンスを行っております。「不動産関連事業」は、賃貸用マンション・駐車場の賃貸管理を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2019/06/27 14:00
#2 主要な顧客ごとの情報: (3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2019/06/27 14:00
#4 売上高、地域ごとの情報: ① 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社は、主に成長性、収益性の指標として売上高及び営業利益を重視しております。また、株主資本の効率的活用による株主利益重視の観点から、ROE(自己資本当期純利益率)を重要経営指標とする基本方針を堅持しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: さらに、当事業年度より当社ホームページの全面リニューアルを行いました。当社におけるコーポレートガバナンス状況の開示、過去業績の推移といった定性的・定量的な情報をさらに充実させることにより、株主様・取引先企業といったステークホルダーに対して情報をより分かりやすく適切にお伝えできるよう、IRの改善にも取り組んでまいりました。
その結果、当事業年度の売上高は28億53百万円(前事業年度比6.2%増)、営業利益は55百万円(同58.7%増)、経常利益は50百万円(同86.5%増)、当期純損失は3億14百万円(前事業年度は当期純利益2億12百万円)となりました。なお、平成30年4月27日付で開示いたしました「完全子会社の吸収合併及び特別損失(抱合せ株式消滅差損)の計上に関するお知らせ」、平成30年6月29日付で開示いたしました「固定資産の譲渡及び特別利益の計上並びに業績予想の修正に関するお知らせ」、平成31年4月24日付で開示いたしました「特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」及び令和1年5月10日付で開示いたしました「特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、完全子会社の吸収合併に伴う特別損失(抱合せ株式消滅差損)、固定資産の譲渡による特別利益、工場大規模整理に伴う廃棄費用、和解金の支払及び減損損失の処理に伴う特別損失計上を含んでおります。
当事業年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
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#7 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）: (注)1 「賃貸収益」は不動産売上高であり、損益計算書の「売上高」に計上しております。
2 「賃貸費用」は不動産売上高に係る費用(減価償却費、支払手数料、給与及び手当等)であり、損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
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#8 金融商品関係、財務諸表（連結）: ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理財務室が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の2か月分相当に維持すること、また、金融機関からの資金調達手段の多様化などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
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