構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4年～50年
機械及び装置 9年～13年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/27 14:00

#2 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物		減損損失	179,798千円
		灘北ビル 除却処理	50,977 〃
構築物		減損損失	41,342 〃
機械装置		減損損失	37,506 〃

2019/06/27 14:00

#3 減損損失に関する注記

当事業年度における減損損失の内訳は以下のとおりであります。

用途	場所	種類	金額(千円)
事業用資産	東京都中央区	工具器具備品他	482
遊休資産等	兵庫県高砂市	構築物	1,127
遊休資産等	岡山県瀬戸内市	建物	48,000

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額につきましては、土地については不動産鑑定による不動産鑑定評価基準を基に、土地以外の資産については備忘価額として算出しております。

2019/06/27 14:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/27 14:00