有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※8 減損損失
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社は事業区分を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び賃貸資産等については個々の物件単位でグルーピングをしております。
製造用資産については、将来製造投入見込みの無い資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,889千円)として特別損失に計上しております。
当事業年度における減損損失の内訳は以下のとおりであります。
なお、建設仮勘定については備忘価額を回収可能価額として算出しております。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当社は事業区分を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び賃貸資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
コンクリート関連事業部については、当事業年度に営業損失を計上する見込みとなり、減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来回収可能性を検討した結果、平成31年3月期決算において当事業部が保有する固定資産(建物、生産設備等)について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(287,214千円)として特別損失に計上しております。
遊休資産等については、当事業年度において減損損失の兆候が認められたため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(49,127千円)として特別損失に計上しております。
当事業年度における減損損失の内訳は以下のとおりであります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額につきましては、土地については不動産鑑定による不動産鑑定評価基準を基に、土地以外の資産については備忘価額として算出しております。
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社は事業区分を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び賃貸資産等については個々の物件単位でグルーピングをしております。
製造用資産については、将来製造投入見込みの無い資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,889千円)として特別損失に計上しております。
当事業年度における減損損失の内訳は以下のとおりであります。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(千円) |
| 事業用資産 | 兵庫県加西市 | 建設仮勘定 | 2,889 |
なお、建設仮勘定については備忘価額を回収可能価額として算出しております。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当社は事業区分を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び賃貸資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
コンクリート関連事業部については、当事業年度に営業損失を計上する見込みとなり、減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来回収可能性を検討した結果、平成31年3月期決算において当事業部が保有する固定資産(建物、生産設備等)について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(287,214千円)として特別損失に計上しております。
遊休資産等については、当事業年度において減損損失の兆候が認められたため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(49,127千円)として特別損失に計上しております。
当事業年度における減損損失の内訳は以下のとおりであります。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(千円) |
| 事業用資産 | 兵庫県加西市 | 土地他 | 229,625 |
| 事業用資産 | 兵庫県篠山市 | 建物他 | 46,141 |
| 事業用資産 | 岡山県瀬戸内市 | 建物他 | 7,831 |
| 事業用資産 | 大阪府大阪市 | 工具器具備品 | 2,850 |
| 事業用資産 | 兵庫県神戸市 | 工具器具備品 | 283 |
| 事業用資産 | 東京都中央区 | 工具器具備品他 | 482 |
| 遊休資産等 | 兵庫県高砂市 | 構築物 | 1,127 |
| 遊休資産等 | 岡山県瀬戸内市 | 建物 | 48,000 |
| 計 | 336,341 | ||
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額につきましては、土地については不動産鑑定による不動産鑑定評価基準を基に、土地以外の資産については備忘価額として算出しております。