有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※10 減損損失
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は事業区分を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び賃貸資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
コンクリート関連事業部については、当事業年度に営業損失を計上する見込みとなり、減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来回収可能性を検討した結果、2019年3月期決算において当事業部が保有する固定資産(建物、生産設備等)について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(287,214千円)として特別損失に計上しております。
遊休資産等については、当事業年度において減損損失の兆候が認められたため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(49,127千円)として特別損失に計上しております。
当事業年度における減損損失の内訳は以下のとおりであります。

用途	場所	種類	金額(千円)
事業用資産	兵庫県加西市	土地他	229,625
事業用資産	兵庫県篠山市	建物他	46,141
事業用資産	岡山県瀬戸内市	建物他	7,831
事業用資産	大阪府大阪市	工具器具備品	2,850
事業用資産	兵庫県神戸市	工具器具備品	283
事業用資産	東京都中央区	工具器具備品他	482
遊休資産等	兵庫県高砂市	構築物	1,127
遊休資産等	岡山県瀬戸内市	建物	48,000
計			336,341

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額につきましては、土地については不動産鑑定による不動産鑑定評価基準を基に、土地以外の資産については零として算出しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は事業区分を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の物件単位でグルーピングをしております。
遊休資産については、当事業年度において減損の兆候が認められたため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,754千円)として特別損失に計上しております。
当事業年度における減損損失の内訳は以下のとおりであります。

用途	場所	種類	金額(千円)
遊休資産	岡山県瀬戸内市	建物他	2,754

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額につきましては、零として算出しております。