有価証券報告書-第75期(2023/04/01-2024/03/31)
※11 減損損失
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は事業区分を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び賃貸資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
遊休資産等については、当事業年度において売却の意思決定を行ったことに伴い、売却予定の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,451千円)として特別損失に計上しております。
事業用資産については、当事業年度において事業所閉鎖の意思決定を行ったことに伴い、今後の使用見込がなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,639千円)として特別損失に計上しております。
当事業年度における減損損失の内訳は以下のとおりであります。
なお、土地については売却予定価額を回収可能価額として算定し、建物附属設備他については備忘価額を回収可能価額として算定しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は事業区分を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び賃貸資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
遊休資産等については、駐車場として活用していたものを用途変更したこと、収益性が低下したことに伴い、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,805千円)として特別損失に計上しております。
事業用資産については、当事業年度において製造所の稼働停止の意思決定を行ったことに伴い、今後の使用見込がなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,181千円)として特別損失に計上しております。
当事業年度における減損損失の内訳は以下のとおりであります。
なお、土地については不動産鑑定評価額を基礎として正味売却価額を算定し、機械装置他については他で転用や売却が困難であるため、帳簿価額を備忘価額まで減額することとして算定しております。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は事業区分を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び賃貸資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
遊休資産等については、当事業年度において売却の意思決定を行ったことに伴い、売却予定の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,451千円)として特別損失に計上しております。
事業用資産については、当事業年度において事業所閉鎖の意思決定を行ったことに伴い、今後の使用見込がなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,639千円)として特別損失に計上しております。
当事業年度における減損損失の内訳は以下のとおりであります。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(千円) |
| 遊休資産等 | 兵庫県高砂市 | 土地 | 6,451 |
| 事業用資産 | 岡山市北区 | 建物附属設備他 | 1,639 |
| 計 | 8,091 | ||
なお、土地については売却予定価額を回収可能価額として算定し、建物附属設備他については備忘価額を回収可能価額として算定しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は事業区分を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び賃貸資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
遊休資産等については、駐車場として活用していたものを用途変更したこと、収益性が低下したことに伴い、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,805千円)として特別損失に計上しております。
事業用資産については、当事業年度において製造所の稼働停止の意思決定を行ったことに伴い、今後の使用見込がなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,181千円)として特別損失に計上しております。
当事業年度における減損損失の内訳は以下のとおりであります。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(千円) |
| 遊休資産等 | 兵庫県高砂市 | 土地他 | 7,805 |
| 事業用資産 | 兵庫県丹波篠山市 | 機械装置他 | 1,181 |
| 計 | 8,986 | ||
なお、土地については不動産鑑定評価額を基礎として正味売却価額を算定し、機械装置他については他で転用や売却が困難であるため、帳簿価額を備忘価額まで減額することとして算定しております。