	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
給料及び手当	344,265	千円	339,486	千円
賞与及び賞与引当金繰入額	61,609	〃	55,812	〃
退職給付費用	17,933	〃	17,829	〃

2022/06/29 14:48

#2 工事売上原価明細書（連結）

至 2022年3月31日)※1 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

給与	30,550千円
賞与引当金繰入額	3,624 〃
法定福利費	6,487 〃

※1 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

給与	42,471千円
賞与引当金繰入額	3,191 〃
法定福利費	8,294 〃

2 原価計算の方法

2022/06/29 14:48

#3 引当金明細表（連結）

賞与引当金の当期減少額(その他)は、洗替によるものであります。2022/06/29 14:48

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
未払役員退職金	11,926 〃	8,256 〃
賞与引当金	13,761 〃	8,409 〃
棚卸資産評価損	2,158 〃	3,087 〃

(注) 1.評価性引当額が51,602千円減少しております。この減少の主な内容は、固定資産減損損失に係る評価性引当額が26,898千円減少し、資産除去債務に係る評価性引当額が15,045千円減少し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が13,267千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/29 14:48

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末の流動負債は17億9百万円となり、前事業年度末に比べ3億92百万円増加しました。
短期借入金の増加3億円、未払法人税等の増加1億3百万円、工事未払金の増加34百万円、賞与引当金の減少17百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少16百万円、未払消費税の減少などによるその他流動負債の減少10百万円が主な理由であります。
当事業年度末の固定負債は7億13百万円となり、前事業年度末に比べ4億68百万円減少しました。

2022/06/29 14:48

#6 製造原価明細書（連結）

至 2022年3月31日)※1 商品売上原価への振替高777千円を控除した後の金額であります。※1 商品売上原価への振替高714千円を控除した後の金額であります。※2 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

給与	179,793千円
賞与引当金繰入額	4,165 〃
退職給付費用	6,103 〃

※2 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

給与	169,252千円
賞与引当金繰入額	△1,125 〃
退職給付費用	5,852 〃

※3 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

2022/06/29 14:48

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

未成工事支出金
個別法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械及び装置 9年～13年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。2022/06/29 14:48