	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
給料及び手当	343,868千円	328,525千円
賞与及び賞与引当金繰入額	75,116 〃	69,864 〃
退職給付費用	17,594 〃	16,930 〃

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#2 工事売上原価明細書（連結）

(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)※1 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。※1 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

給与	44,845千円
賞与引当金繰入額	4,525 〃
法定福利費	8,424 〃

給与	45,893千円
賞与引当金繰入額	6,887 〃
法定福利費	9,557 〃

2 原価計算の方法2 原価計算の方法当社の原価計算は、実際個別原価計算によっております。同左

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#3 引当金明細表（連結）

(注)賞与引当金の当期減少額(その他)は、洗替によるものであります。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
未払役員退職金	4,587 〃	917 〃
賞与引当金	18,959 〃	13,563 〃
棚卸資産評価損	4,062 〃	5,015 〃

(注) 評価性引当額が44,400千円減少しております。この減少の主な内容は、退職給付引当金に係る評価性引当額が46,504千円減少したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末の流動負債は19億93百万円となり、前事業年度末に比べ2億34百万円増加しました。
支払手形の減少4億53百万円、電子記録債務の増加3億58百万円、工事未払金の増加2億3百万円、短期借入金の増加2億円、買掛金の減少21百万円、未払消費税等の減少などによるその他流動負債の減少21百万円、賞与引当金の減少17百万円、前受金の減少15百万円が主な理由であります。
当事業年度末の固定負債は7億12百万円となり、前事業年度末に比べ88百万円減少しました。

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#6 製造原価明細書（連結）

(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)※1 商品売上原価への振替高137千円を控除した後の金額であります。※1 商品売上原価への振替高62千円を控除した後の金額であります。※2 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。※2 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

給与	153,491千円
賞与引当金繰入額	18,929 〃
退職給付費用	6,109 〃

給与	136,195千円
賞与引当金繰入額	8,038 〃
退職給付費用	5,911 〃

※3 経費の主な内訳は、次のとおりであります。※3 経費の主な内訳は、次のとおりであります。4 原価計算の方法4 原価計算の方法当社の原価計算は、工場別総合原価計算による実際原価計算によっております。同左

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

未成工事支出金
個別法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械及び装置 9年～13年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。2024/06/27 16:01