有価証券報告書-第75期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/27 16:01
【資料】
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【項目】
134項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2023年3月31日)
当事業年度
(2024年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金18,147千円21,820千円
未払役員退職金4,587 〃917 〃
賞与引当金18,959 〃13,563 〃
棚卸資産評価損4,062 〃5,015 〃
退職給付引当金46,504 〃48,328 〃
貸倒引当金11,108 〃11,108 〃
固定資産減損損失119,070 〃118,122 〃
投資有価証券評価損21,211 〃21,211 〃
資産除去債務25,404 〃25,319 〃
その他6,472 〃5,850 〃
繰延税金資産小計275,528千円271,257千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△245,213 〃△200,813 〃
評価性引当額小計(注)△245,213千円△200,813千円
繰延税金資産合計30,314千円70,444千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△80,460千円△79,168千円
その他有価証券評価差額金△4,407 〃△8,503 〃
アスベスト除去費用△1,693 〃△1,382 〃
繰延税金負債合計△86,561千円△89,053千円
繰延税金負債の純額△56,246千円△18,609千円

(注) 評価性引当額が44,400千円減少しております。この減少の主な内容は、退職給付引当金に係る評価性引当額が46,504千円減少したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2023年3月31日)
当事業年度
(2024年3月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
評価性引当額△12.6〃△54.4〃
交際費等永久に損金に
算入されない項目
0.5〃0.8〃
受取配当金等永久に益金に
算入されない項目
△0.1〃△0.3〃
住民税均等割1.0〃1.8〃
留保金課税2.1〃-〃
その他0.4〃△3.0〃
税効果会計適用後の
法人税等の負担率
21.8%△24.5%

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