有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	―千円	2,229千円
欠損金	158,018 〃	121,601 〃
未払役員退職金	26,632 〃	22,935 〃
関係会社株式評価損	8,062 〃	8,062 〃
賞与引当金	4,615 〃	2,324 〃
たな卸資産評価損	9,692 〃	3,190 〃
退職給付引当金	34,085 〃	37,034 〃
貸倒引当金	11,287 〃	11,108 〃
固定資産減損損失	78,995 〃	55,719 〃
投資有価証券評価損	21,069 〃	21,069 〃
その他	3,998 〃	3,571 〃
繰延税金資産小計	356,457千円	288,846千円
評価性引当額	△356,457千円	△288,846千円
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△58,296千円	△87,333千円
その他有価証券評価差額金	△15,683 〃	△10,546 〃
繰延税金負債合計	△73,979千円	△97,880千円
繰延税金負債の純額	△73,979千円	△97,880千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
評価性引当額	△33.3〃	△24.9〃
交際費等永久に損金に 算入されない項目	△0.2〃	0.1〃
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	0.1〃	△0.1〃
住民税均等割	△0.9〃	0.7〃
税務上の繰越欠損金の使用不可	―	11.1〃
その他	△1.7〃	△2.9〃
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△5.2%	14.8%