有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	4,664千円	7,400千円
税務上の繰越欠損金(注2)	53,776 〃	27,331 〃
未払役員退職金	19,265 〃	15,595 〃
賞与引当金	4,892 〃	13,149 〃
たな卸資産評価損	3,190 〃	2,643 〃
たな卸資産廃棄損	10,429 〃	- 〃
退職給付引当金	36,816 〃	39,229 〃
貸倒引当金	11,108 〃	11,108 〃
固定資産減損損失	157,004 〃	152,291 〃
投資有価証券評価損	21,069 〃	21,211 〃
資産除去債務	40,432 〃	40,438 〃
その他	4,191 〃	5,338 〃
繰延税金資産小計	366,843千円	335,737千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△53,776千円	△27,331千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△313,066 〃	△308,406 〃
評価性引当額小計(注1)	△366,843千円	△335,737千円
繰延税金資産合計	― 千円	― 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△85,756千円	△84,412千円
その他有価証券評価差額金	△6,759 〃	△6,537 〃
アスベスト除去費用	― 〃	△3,655 〃
繰延税金負債合計	△92,516千円	△94,605千円
繰延税金負債の純額	△92,516千円	△94,605千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	26,445	8,613	12,315	6,402	―	53,776千円
評価性引当額	―	△26,445	△8,613	△12,315	△6,402	―	△53,776〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	8,613	12,315	6,402	―	―	27,331千円
評価性引当額	―	△8,613	△12,315	△6,402	―	―	△27,331〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
評価性引当額	△12.7〃	△19.6〃
交際費等永久に損金に 算入されない項目	△0.1〃	0.4〃
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	0.1〃	△0.1〃
住民税均等割	△0.6〃	1.0〃
留保金課税	△0.9〃	1.9〃
税務上の繰越欠損金の使用不可	△17.4〃	2.8〃
抱合せ株式消滅差損	△5.5〃	―〃
その他	△0.2〃	1.6〃
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△6.8%	18.7%

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めておりました「留保金課税」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△1.1%は、「留保金課税」△0.9%、「その他」△0.2%として組替えております。